高岡市議会 2022-09-03
令和４年９月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（坂林永喜君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（坂林永喜君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第67号から議案第80号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯議長（坂林永喜君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。
再質問（再々質問）に当たっては、答弁に漏れがあるのか、答弁が質問の論旨から外れているのか、または答弁論旨を再確認するためなのか、理由を冒頭に述べた後、発言されるようお願いいたします。
また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。
通告に従いまして、発言を許します。４番 田中勝文君。
〔４番（田中勝文君）登壇〕
4 ◯４番（田中勝文君） おはようございます。
自由民主党未来創政会、田中勝文でございます。
９月定例会１番目に一括質問をさせていただく前に、先月、本市で行方不明になっていた高嶋怜音君。警察、消防、
ボランティアの方々、そして地域の方々の懸命な連日捜索もかなわず、元気な姿で帰ることができなかったことは誠に残念であり、心より御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、私からは大きな項目４つ、合わせて15点の質問をさせていただきます。
最初の大項目、
災害避難所についてお伺いします。
本年も大雨による被害は甚大でした。今も台風14号が日本列島を縦断しており、各地に暴風、大雨をもたらしております。昨日、台風14号が県内に接近することから、
自主避難所を市内に28か所開設されました。このことは、自宅で過ごすことが不安な方にとってはとても安心されたことでしょう。
先ほど避難所は閉鎖されましたが、市民の安全・安心を確保するため、休日返上で
避難所開設・運営に当たられた職員の皆様、関係者の皆様に感謝申し上げます。
また、いつ、どこで発生するか予測が難しいとされる
線状降水帯、この夏は東北地方で多く発生しました。たまたま東北地方だったわけですが、その発生予測が難しいことから、日本のどの地域でも災害に見舞われる可能性があります。甚大な災害に見舞われた地域の住民からは、「長い間この地に住んでいるけど、こんなことは初めてだ」とか「こんな状況になるとは思わなかった」などと口々に、被害を受けた多くの場所で聞かれた言葉です。
また、今月２日、静岡県浜松市で大雨による避難指示が発令、前日の１日にはお隣の石川県七尾市で、やはり大雨による影響で河川氾濫の危険が高まることによる避難指示が発令されました。七尾市と高岡市との距離は直線距離にして約三十数キロメートル。自然の大きなスケールからすれば、30キロメートルは僅かな距離と言っていいでしょう。この高岡市に
線状降水帯が襲いかかり、牙をむき、一瞬にしてふだんの何げない穏やかな生活が奪われかねません。避難行動を取る上で重要なツールであるマイタイムラインや、今年６月に全戸配布された洪水と内水を重ね合わせた
水害ハザードマップを有意義に活用されるよう、市民に周知徹底していただきたいものです。
そこで、この項最初の質問です。８月４日、豪雨が高岡市を襲い
高齢者等避難発令がなされました。
土砂災害警戒情報による、
高齢者等避難発令に伴う対象住民への伝達は滞りなく行われたのか。また、避難状況とその課題をお聞かせください。
昨今、テレビやラジオに加えインターネットやスマホなど、情報があらゆる媒体を通じて入ってきます。災害情報ともなると一刻も早く知らせなければならない一面もあり、とりわけスマホに多くの防災アプリを入れておくとそれだけ多くの災害情報が入り、情報過多になりかねません。
そこで質問です。気象台が
警戒レベル４相当情報を発表した後、
避難所開設時に、本市が
警戒レベル３「
高齢者等避難」を発令しており、レベルの違いがあったが、その理由をお聞かせください。
次に、避難所においてなくてはならない存在である防災士。８月28日に行われた高岡市
総合防災訓練においても防災士の指導があり、
災害避難所での役割は大きなものと言えます。
多くの自治体が
防災力強化に向け防災士の増加を図っており、富山県は今年も
防災士養成研修を行うため
参加者を募り、先月８月31日で締め切りました。
そこで質問です。令和４年３月定例会で答弁のあった
防災士増員への助成拡大の効果をお聞かせください。
生活スタイルの多様化により、犬や猫を家族同然としている方が増えています。癒やしを求め、精神的な安定をもたらし、家族のコミュニケーションを円滑にするなど、ペットを飼う方にとってはとても大きな存在です。
そこで質問です。避難所にペットを連れてきた場合、どのような対応を行うのか、お聞かせください。
そして、
避難所運営において欠かせない最も必要なものの一つは電気です。ほとんどの避難者が持ち込むであろうスマホ、そのスマホの充電は欠かせません。避難所では自由を制限され、一定のルールで生活をせざるを得ず、ささいなことでもストレスに感じることが予想されますが、スマホから情報を得たり、ＳＮＳを利用することで少しでもストレスを軽減できるのであれば、スムーズに充電できる環境にしたいものです。
そこで質問です。避難所でのスマホの充電環境などを充実させるため、
電気自動車などの電動車の派遣協定を
自動車メーカーなどと結んではどうでしょうか。
幾らスマホがスムーズに充電できても通信ができなければ、これもまたストレスの一因となります。しかも通信料が気にかからない無線通信、いわゆる
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていれば、安心してスマホを使用できます。しかし、避難所によっては、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないところ、
Ｗｉ－Ｆｉ設備があっても同時多数接続により速度が遅くなったりアクセスできない事態に陥ることも考えられます。
そんな状況にならないように、
通信事業者等が
公衆無線ＬＡＮサービスを災害時に無料開放する取組として「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）」というのがあります。この
公衆無線ＬＡＮを無料で提供する「０００００ＪＡＰＡＮ」は、まだ記憶に新しい2016年の熊本地震、近いところでは、今年発生した台風11号による影響から福岡県や広島県で
無線ＬＡＮ無料開放がなされました。避難所での
無線アクセスポイントが増えたことによって安定した通信がなされたことでしょう。
そこで、この項最後の質問です。
Ｗｉ－Ｆｉ環境のない避難所でも、
Ｗｉ－Ｆｉが使えるよう整備を進めてはどうでしょうか。
次に、大きな項目２番目、教育環境についてお伺いします。
長い休みが明けて２学期に入りましたが、児童生徒の体調変化などに対するケアはどのように行っているのか、お聞かせください。
言うまでもなく、私たちはこの世に生を受け、一人ひとり尊重され、毎日を過ごしています。考え方、意思の表現も様々で、十人十色という言葉があるように多様性に富んでいます。
富山県では県の成長戦略の中心に、「一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生き、幸せを実感できる」ウェルビーイングを位置づけています。一人ひとりの幸せ、豊かな人生とは何かに向き合う、誰一人取り残さない世界を目指すＳＤＧｓの理念にも相通じるものがあると言えるでしょう。
そこで質問です。ＬＧＢＴなどについて、教職員や児童生徒への理解にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
私が小学校に入学した昭和40年代、男子のランドセルは黒色、女子のランドセルは赤色と何の違和感もなく、当たり前のように学校中がそうでした。やがて時代は平成に入り、平成13年には赤、黒以外の色が出始め、今や色はもとより形や素材、機能も様々なタイプがあり、選択肢が広がっています。時代が進めば価値観が変わり、規格が変わったりするものです。
一つの例として、皆さんがいつも目にしている、手に取っている書類。最もよく使うサイズはＡ４サイズです。私の年代の方、私より上の世代の方、思い出してください。小学校入学から長年、用紙の基準サイズはＢ５やＢ４サイズでありませんでしたか。それが年月を経てＡ４サイズに基準が変わった当時、どう思いましたか。「こんな大きい紙、扱いにくい」とか「文字を書いても余白があり過ぎる」など口々に言ってませんでしたか。それが今はどうでしょう。何の違和感もなくＡ４サイズを使ってませんか。また、その用紙に書く文面。ワープロ、パソコンが普及し始めた当初は「そんな機械で打ち出した文字に信用性はない」と言っていた期間はあっという間に通り過ぎ、気づけば「手書きの書類は何かうさんくさい。いまいち信用できない」に変わっていませんでしたか。
さて、学校の制服はどうでしょう。現在、男子は
詰め襟学ラン、女子はセーラー服がほとんどです。県内の高校では
ブレザースタイルが普及浸透してきました。そして今、全国的にその流れは中学校に来ています。
大手学生服メーカーの調査では、ブレザーの着用率が増えているとのことです。先ほどのＬＧＢＴなどの方々への配慮もさることながら、「スカートよりズボンのほうが動きやすく好き」や「セーラー服だと暑くても脱げないが、ブレザーだと簡単に脱いだり着たりできて温度調節がしやすい」「異性の兄弟でもボタンを取り替えれば、いわゆるお下がりも可能」など、
ブレザータイプに変えてよかったという声がありました。
そこで、この項最後の質問です。中学校の制服について、スーツ・ブレザー型なども取り入れてみてはどうでしょうか。生徒さんや親御さんの御意見をお聞きし、ぜひ時代に合った取組をしていただきたく存じます。
次に、大きな項目３番目、高岡の魅力アップに向けた取組についてです。
新型コロナウイルスが発見されてやがて３年が経過する中、ビジネスや観光、旅行は徐々に人の動きが回復しつつあります。
政府は、外国人の入国者数の上限を撤廃する方向にかじを取り、併せて個人旅行の受入れ解禁も検討します。
コロナ感染症対策を万全に備えた新たなステージでのスタートラインに立って、横を見れば、各地域が様々なアイテムを持って、手法を凝らして観光客獲得に備えています。
そこで、この項最初の質問です。４月開設の「高岡の魅力・推し」を発信した「＃高岡みーつけた」のインスタグラムの現状と今後の展開についてお聞かせください。
高岡市と同じ万葉のふるさとであり、104件ある日本遺産の１つとして認定され、しかも本市同様４件の
重点支援地域に選定された奈良県明日香村では、幼少期から郷土の文化財に触れ、親しみ、愛着を持ち、大人になって
ボランティアガイドになれるほどの知識を身につけておられます。小さな子供が家族団らんの会話の中で「おじいちゃん、
牽牛子塚古墳は斉明天皇の墓だよ」など、幼少期から郷土にまつわる歴史・文化に触れる環境になっているそうです。
そこで、この項最後の質問です。郷土に誇りを持つために、高岡の歴史・文化に触れる取組を園児たちにも推進すべきではないでしょうか。郷土に誇りと愛着が生まれ、やがて大人になったとき、まちづくりや観光を生かす、魅力ある郷土を次世代にバトンタッチできるものと信じております。
次に、最後の大項目、
地域おこし協力隊についてお伺いします。
平成21年度に創設された
地域おこし協力隊は、地域外の人材を積極的に受け入れ、
地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで地域力の維持強化を図っていくことを目的とした制度でありますが、この項最初の質問です。市外からの人材を活用したまちの活性化について、本市の考えをお聞かせください。
次に、本市では、
地域おこし協力隊制度が始まってから多くの方を隊員として迎えてこられたと存じますが、そこで質問です。本市における
地域おこし協力隊制度のこれまでの効果をお聞かせください。
委嘱を受けた
地域おこし協力隊員は、
地域協力活動を自治体よりサポートやアドバイスを受けて行いますが、活動以外の面で何か手助けをされてますでしょうか。
和歌山県白浜町の職員は
ワーケーション誘致の際、体験で来ていた企業の担当者に、仕事が終われば居酒屋に誘い、休日にはバーベキューを行い、また近所の畑で作物を栽培しているおばあちゃんと一緒に作物を収穫するなど、おせっかいが過ぎるくらいもてなしたそうです。それが功を奏してか、
海外一流ＩＴ企業の誘致に成功しました。どこの地でも一人で暮らすのは、誰もが少なからず不安が募ると存じます。その不安を取り除き、絆を深めることこそが本来の目的だと存じます。
そこで質問です。
地域おこし協力隊の方の生活面における
サポート体制をお聞かせください。
地域おこし協力隊の任期は３年未満です。その後は本市に定住されるか離れるかは本人の意思によりますが、あまたある自治体の中で縁あって本市で活動されたのですから定住が理想でしょうが、本市を離れたとしても、関係人口として、交流人口として活動後も何らかのつながりがあれば、
地域おこし協力隊で来られた方の友人、知人が本市に興味を持ってくださるかもしれません。
そこで最後の質問です。
地域おこし協力隊の活動終了後の関係をどう保っていくのか、お聞かせください。
情報を発信し続ければ、何かのきっかけでまた本市に興味を抱くかも分かりません。本市のリピーターとなり、やがてサポーターとなり、最終的には地域のスターとして活躍されることを望むものです。
今月８日崩御されたイギリスの
エリザベス女王の言葉です。「かつては「未来に抱く希望」にすぎなかった事柄も、今は実現しています」。本市の未来に抱く希望をいち早く実現するよう、当局の答弁に御期待申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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答 弁
5 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
6 ◯市長（角田悠紀君） 田中議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
冒頭に、台風14号に対する本市職員の対応について御紹介をいただきました。今朝、数か所、数名の避難者の方がおられましたが、無事御自宅のほうに帰宅いただくことができました。災害にはどれだけ備えても不安は募るものだと思っております。これからも迅速に対応してまいることをお誓い申し上げて、回答に入らせていただきます。
私からは、大項目の４点目、
地域おこし協力隊についてのうちの１点目、市外からの人材を活用したまちの活性化についてお答えをさせていただきます。
本市ではこれまで、都市の強み、まちの魅力を磨き、交流人口を生み出す施策を展開してまいりました。また、地方創生の動きとも連動し、本市との関わりを深めていただく関係人口の拡大にも努めておるところであります。
関係人口の拡大のためには、これまでに御縁を得た方々を含め、地域に関わる全ての「ひとの力」を最大限に生かしていくことが必要だと考えております。また、歯止めの利かない人口減少に加え、コロナ禍の影響で人の流れが滞る中、
マンパワー不足に悩む地域に外部人材を投入することにより、新たな視点から
地域課題等を洗い出し、地域自らが解決に向けて動き出すことは、地域を持続可能なものとする有効な手法であると考えております。
こうしたことから、今年度新たに２名の
地域おこし協力隊員を採用するとともに、
地域交流ワーケーション推進事業などをスタートさせたところであります。これまでの取組で得た高岡を応援していただける方々に加え、新たな外部人材を地域とつなぎ、いただいた意見や提案が地域を持続可能なものへと変革させ、新たな挑戦につながっていくことを期待しております。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
8 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの１、
災害避難所について６点お答えをいたします。
まず１項目め、８月４日の豪雨についての１点目、
高齢者等避難発令に伴う対象住民への伝達は滞りなく行われたのか。また、避難状況とその課題はにお答えをいたします。
８月４日の昼前から降った強い雨により、午後２時に
土砂災害警戒情報が福岡町五位地区と沢川地区に発表されたことから、本市では、今後の気象の見込みや避難の必要性などを総合的に判断し、午後５時に
高齢者等避難を発令いたしました。
対象地区の住民に対しましては、五位地区に設置した
防災行政無線と沢川地区の各世帯に配置した戸別受信機により、高齢者等に危険な場所からの避難を呼びかけたところであります。また、
緊急速報メールや
防災情報メール、
市公式ＳＮＳのほか、テレビ、ラジオ等などの複数の手段で情報を発信いたしました。
この日の
高齢者等避難発令により避難された方はいらっしゃいませんでしたが、この理由といたしましては、過去に土砂災害は起きておらず、今回も大丈夫であろうとの意識が働いたことではないかと考えております。このため、
避難情報発令時は土砂災害の危険性が高まっている状態であると住民に認識してもらうことが課題であります。
全国で発生した災害では、避難が遅れたことで災害に巻き込まれたという事例もあることから、
自主防災組織に対しましては、改めて避難情報の発令後は危険な場所から確実に避難することの周知を図ってまいります。
次に、この項２点目、気象台が
警戒レベル４相当情報を発表した後、本市が
警戒レベル３「
高齢者等避難」を発令しており、レベルの違いがあったが、その理由はにお答えをいたします。
大雨時などに発令される情報は、国や県、気象台が発表する
防災気象情報と、市町村が発令する避難情報がございます。気象台等が発表する気象警報や
土砂災害警戒情報などの
防災気象情報は、一定の数値基準を基に発表されるもので、大雨や暴風などにより引き起こされる災害への警戒を呼びかけて住民が主体的に避難行動を取るための情報でございます。
一方、市町村が発令する避難情報は、
防災気象情報をはじめ、今後の気象見込み、避難に必要な時間、日没時間などを基に、避難の必要性や発令の
警戒レベルを総合的に判断し、発令する情報といった違いがございます。
今回の本市の避難情報につきましては、昼過ぎには雨が小康状態になっており、やがて土砂災害の基準値を下回る見込みでありましたが、夜間に大雨が降る可能性があったことを考慮し、まずは高齢者等に対し早めの避難を呼びかけるため、
高齢者等避難を発令したものでございます。
次に、２項目め、
防災士増員への助成拡大の効果についてお答えをいたします。
近年多発する災害に対応するため、共助の取組を支える防災士の増加を図ることを目的とし、今年度は
防災士養成研修の助成に係る募集枠を昨年度より10名程度増員したところ、昨年度の25名に対し、今年度33名の申込みがありました。
引き続き、地域の防災力向上のため、防災士の役割や必要性についての周知を図るとともに、防災士の活躍の場を設けるなど、防災士の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、３項目め、避難所にペットを連れてきた場合の対応についてお答えをいたします。
災害時に飼い主がペットを避難所に連れてこられた場合は、動物が苦手な人への配慮、鳴き声などの
トラブル防止、衛生面などの観点から、施設内への持込みを原則禁止しており、屋外等に設ける
ペット専用スペースにおいて、飼い主の責任の下、飼育していただくこととしております。
また、飼い主の方自身において、
ペット用食料をはじめ首輪やリードなど、
ペット用非常持ち出し品をあらかじめ準備していただくことが必要となります。
市といたしましては、施設の状況に応じて可能な限り、ペット連れの避難者への配慮に努めてまいります。
次に、４項目め、
電気自動車などの電動車の派遣協定を
自動車メーカーと結んではにお答えをいたします。
電気自動車は移動式電源として活用できることから、災害時における電力の確保を目的とし、自治体と
自動車メーカー等において
災害連携協定を締結する動きが加速しております。
現在、本市では、災害時における避難所での
電力供給手段といたしまして、小学校等の
拠点避難所に発電機を配備しております。発電機は購入費用が比較的安価でございますが、重量が重く持ち運びが不便であり、被災直後では燃料の入手が困難であることや、エンジン音が大きいなどの難点もございます。
機動力と静粛性を兼ね備えた
電気自動車は、避難所のほか要配慮者の利用施設や
ボランティアセンターなど様々な場面においても活用できることから、本市といたしましても
電気自動車などの派遣に関する協定の締結に向けて検討してまいります。
最後に、５項目め、避難所での
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えをいたします。
本市の避難所における
Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、
指定一般避難所143施設のうち38施設において
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されております。
指定一般避難所につきましては、通常の施設利用において
Ｗｉ－Ｆｉ環境を必要としない施設や公共施設以外の民間施設も含まれており、それら全ての施設に新たに
公衆無線ＬＡＮの環境を整えることは、整備を含め、継続的な維持管理等の課題があると認識をいたしております。
本市が被災した際には、状況に応じて臨時の
公衆無線ＬＡＮを設置するなどの対応により環境整備を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
10 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大項目２つ目、教育環境についての３点についてお答えをいたします。
まず１項目め、長期休業明けの児童生徒の体調変化などに対するケアについてお答えをいたします。
長期休業明けの学期初めは、休業中の生活習慣の乱れや登校再開に伴う精神的な負担などにより、児童生徒が不安やストレスを抱えやすい時期であると認識しているところでございます。
そうしたことから、２学期開始当初には特に学校全体で、登校の様子や給食、休み時間などの表情や態度に表れる微妙な変化を見逃さないよう、児童生徒の様子を丁寧に把握するようにしております。必要に応じては、保護者の方に連絡をしたり、スクールカウンセラーなどを活用するなどいたしまして、児童生徒の体調変化などに対するケアに努めてまいります。
次に、この項２つ目、ＬＧＢＴなどについて、教職員や児童生徒の理解への取組についてお答えをいたします。
いわゆるＬＧＢＴなどの児童生徒につきましては、学校生活を送る上で個別の支援が必要な場合がありますが、児童生徒の心情などに十分配慮した対応を行うための正しい理解と正しい対応が重要であると考えております。
そのため本市では、生徒指導担当の教員を対象として、ＬＧＢＴなどの児童生徒への対応について学ぶ研修会を開催しておりますほか、県の同様の研修会への
参加も促進しているところでございます。各学校におきましても、国や県の通知文や県作成の参考資料やリーフレットなどを活用した校内研修を行っております。
また、児童生徒については、例えば保健体育科の授業において、性とどう向き合うかを学習する中でＬＧＢＴなどについて考える活動が設けられておりますほか、学級活動の授業で男女の協力や互いのよさを発見する学習、あるいは思春期の心と性の発達についての学習など、小中学校を通して発達段階に応じ計画的に行っております。さらに、入学時に配付しております「小学生の理解のために」や「中学生の理解のために」にはＬＧＢＴなどについても取り扱われておりまして、学校だけではなく家庭でもこのことについて親子で考える機会を持っていただけるよう、保護者会などの機会に依頼をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後ともＬＧＢＴなどへの正しい知識と理解を深め、よりよい人間関係をつくりながら、児童生徒一人ひとりが生き生きと学校生活を送ることができる、そうした環境を整えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、この項３点目、中学校の制服について、スーツ・ブレザー型なども取り入れてはとのお尋ねでございます。
高岡市立の中学校、義務教育学校後期課程の制服は学校ごとに定められておりまして、詰め襟とセーラー服が採用されているところでございます。
近年は、機能性や気候の変化への対応、時代の変化に伴う多様性などの視点から、ＰＴＡなどの意見も取り入れ、スカートとスラックスを自由に選択できるよう取り扱うなど、柔軟に対応してきているところでございます。
御提案のスーツ・ブレザー型の制服の導入については、家計への負担など考慮すべき点もございますことから、県内市町村をはじめ全国的な動向を今後とも注視しつつ研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（坂林永喜君） 未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
12 ◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは４点についてお答えしてまいります。
まず問いの３、魅力アップに向けた取組についての１項目め、「＃高岡みーつけた」のインスタグラムの現状と今後の展開についてでございます。
本市の公式インスタグラムは、新たな高岡の魅力の発見と発信、そして高岡ファンの獲得につなげていくため、本年４月にアカウントを開設しておりまして、これと同時に、議員からも御紹介のありました「高岡みーつけた」のハッシュタグをつけた高岡の魅力発信を呼びかけたところでございます。８月末現在で587件の投稿をいただいております。
オブジェとも見える高岡工芸高校の校門や、田園に広がるヒマワリの中を走る城端線など、身近でありながらも新しい目線からの高岡の魅力を投稿していただいております。投稿者の方々の高岡への愛着と、多くの方に知ってほしい、伝えたいといった思いを改めて感じているところでございます。本市では、これらの投稿をより多くの方と共有するため、市公式アカウントでリポスト（再投稿）しておりまして、投稿者の方々とともに新たな魅力の発信に努めているところでございます。
また、10月には、「高岡の魅力をみんなで発信しよう！」をテーマに、写真家のイナガキヤストさんによる「たかおかＰＲ実践講座」の開催も予定しております。今後、公式インスタグラムのさらなる周知拡大に努めますとともに、まだまだ知られていない高岡の姿を投稿いただけるよう、そして一人でも多くの方にその魅力を伝えられるよう、検索ヒット率の高いキーワードや注目されるハッシュタグなどをつけるなど、発信力を高める工夫を重ねてまいります。
次に、問いの４、
地域おこし協力隊についての２項目め、
地域おこし協力隊制度のこれまでの効果についてでございます。
先ほど、市長からは今年度の隊員採用についての答弁がございましたが、本市では現在２名の
地域おこし協力隊員の方々に活動していただいております。令和２年度に着任いたしました地域交通ナビゲーターの方には、公共交通の利用促進や沿線地域の活性化のため、主に万葉線と連携した企画を提案、実施していただいております。多言語による魅力発信や国際交流電車の企画など精力的な活動によりまして、万葉線の新たなファンを獲得していただいております。
また、令和３年度に着任いたしました山間部と都市部との交流コーディネーターの方には、中山間地域に資金や人材を呼び込む活性化モデルを構築することを目的といたしまして、福岡町五位山地区に拠点を持って活動していただいております。農作業体験等の交流イベントの企画、実施に加えまして、住民の方々自らによる地元の魅力発信に向けたスマートフォン講座も開催していただいているところでございます。
今後につきましては、地域交通ナビゲーターには、ウイズコロナ、アフターコロナのインバウンドを意識した市内公共交通の活性化と来訪者とのかけ橋として、また、山間部と都市部との交流コーディネーターには、山間部が持つ豊かな地域資源のブランド化をはじめとする新たな価値を創造する牽引役として、それぞれ活躍していただくことを期待しております。
続きまして、３点目、
地域おこし協力隊の生活面における
サポート体制についてでございます。
地域おこし協力隊員の活動テーマを所管いたします各担当部局では、活動に要する経費や家賃など資金面でのサポートを行いますとともに、活動テーマの関係者や地域の方々との交流機会の創出、良好な関係の構築などをサポートしております。
そのほか、活動する自治体の枠を超えた隊員同士のネットワークが構築できるよう、隊員向けのセミナーや交流会などを紹介するほか、隊員との定期的な打合せを通じまして、地域での生活や活動を進めていく上での課題を共有するなど、移住者でもある隊員の不安を解消できるよう努めております。
最後に、４点目、活動終了後の関係性についてでございます。
総務省の昨年３月末の任期終了者を対象といたしました全国調査では、隊員の任期終了後、およそ65％の方が引き続き同じ地域に定住しており、県が昨年10月にまとめましたアンケート調査でも、任期終了後、８割以上の隊員が県内に居住を続けているという状況にございます。
本市の隊員は、今ほども申しましたとおり現在活動中でございますが、任期終了後、市内での起業あるいは事業承継を支援する制度の活用を働きかけるなど、定住に向けた就業を後押しすることで市や地域などとの関係性を保ちながら引き続き定住していただき、地域おこしのノウハウの継承や地域の活性化の面で御協力をお願いしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（坂林永喜君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
14 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは１点、大きな項目の３つ目、魅力アップに向けた取組についての２点目、園児が本市の歴史・文化に触れる取組の推進についてお答えをいたします。
市内の保育園等におきましては、高岡万葉まつりの万葉集全20巻朗唱の会や御印祭のやがえふ街流し、高岡獅子舞大競演会に園児を
参加させるなど、各園において地域の歴史や文化に触れる機会を設けているところでございます。
国の保育所保育指針におきましても、地域社会における様々な文化や伝統に親しむことを通して、社会とのつながりの意識の芽生えなどを養うこととされておりまして、子供たちが日常生活の中で地域社会における様々な文化や伝統に触れることによって、長い歴史の中で育まれ、守り伝えられてきた文化や伝統の豊かさに気づいてもらうことは非常に大切なことであると認識しております。
市といたしましては、これからも保育園等の園児が高岡の歴史や地域ならではの文化や伝統に触れる機会を通して、より豊かな体験をする中で、生まれ育った郷土に誇りと愛着を持てるようにこういった取組を継続してまいります。
私からは以上でございます。
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15 ◯議長（坂林永喜君） 13番 林 貴文君。
〔13番（林 貴文君）登壇〕
16 ◯13番（林 貴文君） 自由民主党高岡市議会議員会の林貴文です。
質問に入ります前に、一言述べさせていただきます。
先ほど田中議員、市長も触れられましたが、台風14号の件につきまして、我が会派といたしましても早期に対応されたことに関して、市民の安全確保の観点において評価したいと思います。
ただし、194か所ある市内の避難施設、36連合自治会数に対し、開設されたのは28か所であったことの根拠など、今回の対応はどのようなスキームに基づいたものなのかなど不明瞭なものもあり、それにより周知の浸透の不備など混乱された市民の皆さんからの声も届いております。災害は忘れないうちにやってくる昨今、防災の観点からも、今後しっかりとした指示系統や骨組みを確立し御対応いただきますよう、要望させていただきます。
それでは、通告に従いまして４項目11点の質問をさせていただきます。
まず最初の項目は、市職員のメンタルヘルスについてです。
さて、今定例会にて我が会派では、代表質問にて市民生活の安定について質問させていただきました。長期化する
新型コロナウイルス感染症の問題やロシアのウクライナ侵攻の影響による物価上昇が市民の生活に与える影響につきまして、経済対策を中心に質問し御答弁をいただきました。
その質問の際に触れさせていただきましたが、我が国は失業率が上がると自殺者が増える傾向にあります。経済的な影響による失業や収入減が仕事や生活、人間関係の悪化につながり、心の安定を脅かす原因となります。市民の不安感や不満は、時に行政へと向けられることがあります。首長や議員に対してはもちろんなのですが、直接向き合うこととなる市職員がその機会としては一番多いのではないでしょうか。
総務省が実施しました令和２年度のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査では、調査した市区のうち88.1％、全国の９割近くの市がメンタルヘルス不調による休職者が増加していると答えています。また、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会の「地方公務員健康状況等の現況」では、精神及び行動の障害による長期病休者率が
新型コロナウイルス発生の令和元年に急増しており、また10年前と比較して約1.5倍、15年前と比較すると約2.1倍まで増加しているとのことです。
そこで質問として、市職員の精神的なストレスについての傾向と、そのケアをどのように図るのか、お伺いします。
アンケート調査では、近年のメンタルヘルス対策について重点的に対策すべき対象職員に、若手職員、係長級、
新型コロナウイルス感染症に係る業務に当たる職員を指した回答も多かったようで、昨今の社会情勢が大きく反映されていることがうかがえます。市職員も当然市民の一人です。全ての市民を対象に、苦しいときには助け合える環境づくりに努めていく必要性を訴えまして、次の質問に移ります。
大項目２点目は、産学連携拠点整備支援事業についてです。
富山大学高岡キャンパス内にて来年３月に竣工が予定されるアルミ研究拠点の整備費の一部を支援するため、今定例会の補正予算案にて2,500万円が計上されています。
助成する金額としてはかなり高額であることから、期待の高さがうかがえる本事業ですが、本項１点目の質問として、まずは本市で整備される意義をどのように考え、支援を行うのか、お伺いします。
もともと本市の基幹産業であったアルミ産業がＳＤＧｓ、カーボンニュートラルの潮流に乗ることで本市のさらなる地域経済発展に寄与するものと、来年を待たずに私も今から胸を膨らませております。
さて、市内には多くのアルミ関連企業が軒を連ねており、それぞれ企業努力を続けられておられます。本事業によって、本市アルミ関連企業の発展、またアルミ産業に関わる人が増えることも期待されます。
そこで２点目の質問として、市内企業での技術活用や人材育成にどのようにつなげていくのか、見解をお伺いします。
さて、来年以降の話になってきますが、竣工の暁には市民の関心をより高める必要も出てきます。いわゆる業界の話であって市民に関係のない話ではなく、本市産業の発展、未来のまちづくりにも連動してくるものと理解を深めていかなくてはなりません。それには、研究拠点を運営する富山大学の協力が不可欠となってきます。
そこで３点目の質問として、富山大学に対して、施設見学等による市民への積極的な発信を働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。
続いての質問が本項最後の質問となりますが、アルミ資源の循環に関する研究開発施設の設置を支援する本事業ですが、この事業を、多くの産業のうちの一つの研究施設を本市に整備するということではなく、本市にアルミ研究開発施設が誕生することで、本市の未来のまちづくりに基幹産業であるアルミ産業がより深く根づいていくことが目指すべき姿であると考えます。例えば、研究施設で利用するアルミ製品のリサイクルを地域で実施するなど、市民一人ひとりができること等も同時に考えていくべきと考えます。
４点目の質問として、この産学連携の取組は、アルミのまちとしての新たな展開につながる事業であると考えるが、市民と行政はどのように関わっていくのか、見解をお伺いし、本項の質問を終わります。
さて、続いて、スマートサイクル事業についてお伺いします。
今年度当初予算にて計上されております新規事業のスマートサイクル導入事業ですが、「たかおか市民と市政」９月号のインフォメーションに電動アシスト付自転車をレンタルサイクルとして利用できる実証実験について掲載されていました。電動アシスト付自転車のレンタルサイクルは既に市内で稼働しておりますので、実証実験というくらいですから新たな取組が盛り込まれていることが予想できます。
そこで１点目の質問として、本市のスマートサイクル事業の特色と、導入スケジュールをお伺いします。
また、この実証実験を踏まえ、有効性が認められる場合には本格導入も視野に入ってきます。そこで、どのような展開を期待しているのか、見解をお伺いします。
続いてが最後の大項目となります。海の活用についてお伺いします。
本市の港、伏木富山港（伏木地区）は、平成30年６月１日にみなとオアシスに登録されました。みなとオアシスとは、港を核としたまちづくりを促進するため、住民
参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設として国土交通省港湾局長が登録するものです。現在まで全国で155か所が登録され、それぞれで特色のある取組が行われています。
本市での昨年度の事業はノルディックウォーキングでした。私も
参加しましたが、スキーのストックのような専用のポールを両手に持って歩く気軽に
参加できるスポーツです。爽やかな汗を流しながら、万葉ふ頭緑地や国分海浜公園をあいの風を受けながら歩くことで、港と市民の距離感が近づいたすばらしいイベントだったと思います。
そこで本項１点目の質問として、今年度のみなとオアシス事業の内容とその理由をお伺いします。
それでは、次の質問に移ります。
「どうなんだ今日の海は銅だけに…うむ、良い句だ」。突然何を言い出したのだろうと驚かれた方もいらっしゃったと思いますけれども、このせりふは、日本財団「海と日本プロジェクト」が協力し、燈の守り人製作委員会が企画した「燈の守り人」に登場する高岡市伏木の岩崎ノ鼻灯台の擬人化キャラクター「秋元能伍（あきもとのうご）」のせりふです。「銅だけに」とは、銅器のまち高岡のキャラクターであることの証明ということだと思います。
７月６日に、高岡市のまちづくりに寄与する活動に限り、このキャラクターを無償で活用する権利を本市が受け取りました。今後、漫画や担当の声優によるライブなどの展開があると聞いています。よくある御当地キャラクターはつくることが目的になってしまいがちで、その後が続かずに忘れ去られてしまうケースが多く、そうならないためにも、コンテンツ全体として動いているうちに本市として取組を進めるべきと考えます。
そこで２点目の質問として、「燈の守り人」について、本市での展開をお伺いします。
次が最後の質問となります。第３期高岡市農林水産業振興プランでの水産業の施策として挙げられているものの一つに「漁場環境の保全」があります。磯根資源豊かな本市海面漁業の特性を生かし、栽培漁業、資源管理型漁業の推進に取り組むことで魚介類の資源増殖に努めるというものです。
伏木国分では、これまでも漁協と地域の皆さんが協力し、国分の岬藻場再生会を組織して、本市の地域特産であるところてんの原材料であるテングサを含めた藻場の再生に取り組んでおられます。また、漁協にてサザエの栽培漁業にも取り組んでおられます。
今年、地域の若い女性が中心となった海の活性化に向けて活動するグループが立ち上がり、本市の海の発展に向けて新しい活力が生まれようとしています。しかしながら、県で取り組まれているキジハタの放流は魚津、黒部、富山、射水の４市のみで実施されており、本市は対象となっていません。本来、砂地底に岩礁帯や藻場が点在しているところを好む習性を持つキジハタは、県内の海の中でも国分が放流適地ではないかとの意見もあります。
そこで３点目の質問として、本市の栽培漁業において、キジハタや県内で実績のあるクロダイなどの取扱種苗を増やすよう、県に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。
以上、海の活用について３点質問しましたが、先日、某有名スマートフォンの新型が発売されたこともあり、海つながりということで、市長にはぜひとも「乗るしかない このビッグウエーブに」な勢いで前向きに取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
最後に、恒例の万葉集より１首御紹介します。
「渋谿の 崎の荒礒に 寄する波 いやしくしくに いにしへ思ほゆ」。
二上山の賦の反歌２首のうちの１首で、大伴家持が雨晴海岸から詠んだ有名な歌です。お察しのとおり、海、波つながりでこの歌を選びました。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
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答 弁
17 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
18 ◯市長（角田悠紀君） 林議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目の２点目、産学連携拠点整備支援事業についてのうちの１点目、本市で整備される意義をどのように考え、支援を行うのかに関してお答えをさせていただきます。
来年度、富山大学が高岡キャンパス内に設置するアルミ研究拠点では、脱炭素化への対応など今後のアルミ産業が解決すべき課題に対応し、将来的にはアルミスクラップに含まれる不純物の除去等、大学が有する技術の実用化を図り、リサイクルアルミを用いた資源循環システムの構築を目指すこととされております。
こうした機能を有する富山大学のアルミ研究拠点が本市に立地されることは、持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルといった国際基準に沿った本市の各種施策を進める上で大変意義があると捉えております。また、この研究拠点の立地により、富山大学の研究資源や専門的な人材が市内のアルミ関連企業と密接に連携し、新技術や新産業の創出、新規雇用、学生の流入など、本市の産業振興に係る波及効果が大いに期待されます。
このように、富山大学が目指しているリサイクルアルミを用いた資源循環システムの構築を支援することは、将来的な本市の価値創造に有効なものであると考えており、このたび、未来への投資として後押しすることとしたところであります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
19 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
20 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの１、市職員のメンタルヘルスについて２点お答えをいたします。
まず、市職員の精神的なストレスについての傾向にお答えをいたします。
本市では、平成28年度から労働安全衛生法に基づく職員のストレスチェックを実施しており、国の実施マニュアルに沿って集団分析を行うことにより、職場全体のメンタルヘルスの把握に努めております。
集団分析において総合的な評価指標とされる総合健康リスクについて、本市では平成28年度以降、全国の標準的な水準で推移していることから、この間の職員の精神的なストレスの状況につきましては、職場全体では特段の変化はないものと考えております。
今後もストレスチェックの集団分析結果などを活用し、職員の精神的なストレスの状況の把握とそのケアに努めてまいります。
次に、２項目め、職員の精神的なストレスのケアをどのように図るのかにお答えをいたします。
本市では、精神的なストレスを抱える職員のケアを図るため、臨床心理士による心の健康相談会の開催や、超過勤務時間が一定水準を超えた職員に対する産業医との面談の実施、ハラスメント相談窓口の設置、富山県市町村職員共済組合の相談窓口の活用など、職員が悩みを相談しやすい体制を整えております。
また、管理監督職に対する研修の中で部下のメンタルヘルスケアの重要性について理解を促しているほか、人事課職員が各職場を回り、所属長への聞き取りや若手職員への声かけを行うなどの取組も行っております。
引き続き、これらの取組を進め、職員が悩みを抱え込まない職場環境づくりに努めることにより、職員の精神的なストレスのケアを図ってまいります。
私からは以上でございます。
21 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
22 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の２項目めの３点、３項目めの２点、４項目めの３点、合わせて８点につきましてお答えしたいというふうに思います。
まずは２項目め、産学連携拠点整備支援事業についての２点目、市内の企業での技術活用や人材育成にどのようにつなげていくのかについてお答えいたします。
近年、世界的な脱炭素化が進行する中、アルミ業界においても製造過程での二酸化炭素排出量の削減など、大きな変革が求められております。こうした状況の下、富山大学のアルミ研究拠点では、県内のアルミ関連企業や隣接する県の産業技術研究開発センターとの連携はもとより、オープンイノベーション施設として、企業や大学が抱える共通課題等について研究開発することとされております。
また先月、富山大学と三協立山株式会社において、大学が有する研究資源と企業が有する技術資源を融合し、この研究拠点の効果的な活用とともに、未来のアルミ産業の担い手となる若手人材の育成にも注力することを目的といたしまして、リサイクルアルミ等に関する共同研究講座の設置が発表されたところでございます。
本市としましては、このようなアルミニウムに関する最先端の研究開発に触れることができる環境の有用性などにつきまして、アルミ関連企業をはじめ多くの事業者の方々に御理解をいただけるよう富山大学と連携をして幅広く周知をして、市内の企業の新たな技術開発や専門的な人材の輩出などにつなげてまいりたいと考えております。
次に、この項目の３点目、富山大学に対して、施設見学などによる市民への積極的な発信を働きかけるべきとの御質問についてでございます。
アルミ産業が基幹産業でございます本市におきましては、アルミニウムを持続可能な地域資源として有効に活用していくということが重要でございまして、このたびの富山大学のアルミ研究拠点での取組は、市内の企業の新たな技術開発や専門的な人材の輩出などにつながることを、より多くの市民の皆様や事業者の方々に認知いただくということが肝要と考えております。
富山大学におきましても、この研究拠点での取組を市民の皆様や事業者の方々に広く知っていただき、社会的にも非常に優位な施設として求められることが地域貢献につながっていくという観点から、オープンキャンパスなど柔軟に対応できるものと伺っております。
本市としては、議員御提案の施設見学をはじめ、この研究拠点を活用したアルミ資源に関する取組の普及啓発や教育なども本市のアルミ産業の一層の活性化のために非常に有効な手法と考えられますことから、市民の皆様や事業者の方々への発信につきまして、富山大学に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、この項目の４点目、この産学連携の取組に、市民と行政がどのように関わっていくのかについてお答えをいたします。
富山大学では、このアルミ研究拠点における取組を通じまして、リサイクルアルミを用いた資源循環システムの構築を図ることとしておりまして、本市としては、その実現のためには、アルミ資源に関する市民の皆様と事業者の方々の意識醸成や、資源回収に係る関係者の方の御理解、御協力が重要と考えております。
具体的には、本市のアルミ缶や金属類など既存のアルミ資源の回収状況を踏まえながら、アルミ資源に関する取組の普及啓発、情報発信などに努め、より効果的な資源循環システムの可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目め、スマートサイクル事業についての１点目、本市のスマートサイクル事業の特色と、その導入スケジュールについてお答えをいたします。
このたびのスマートサイクルの実証実験は、市民協働型事業といたしまして、スマートフォンアプリによるロック解錠システムがついた電動アシスト付自転車を10台導入いたしまして、高岡駅、新高岡駅、山町ヴァレーの３か所に設置する予定としております。また、スマートサイクルの導入に当たっては、企業や市民の皆様から協賛を募ることとされております。
主な特徴といたしましては、電動アシスト付の自転車でございますので、体への負担が少なく広い範囲での移動ができるということですとか、また、スマートフォンのアプリで管理することによりまして24時間利用ができますので、これまでよりも利用者の皆様のニーズに応じた貸出しが容易となりまして、利便性が大いに向上するということが挙げられます。
また、位置情報なども把握することができますので、利用者の属性や移動ルート、訪問先、滞在時間など、利用目的や行動履歴などを分析するといったことも可能となりまして、今後の観光施策に反映ができるものというふうに考えております。
現在、11月からの運用開始に向けまして、企業の協賛や自転車の調達などの準備を進めているところでございますが、世界的な半導体不足の影響などによりまして実施時期がずれ込む可能性も生じてきておりまして、懸念をしているところでございます。
次に、この項目の２点目、今後どのような展開を期待しているのかについてお答えをいたします。
今ほど申し上げましたとおり、この事業はスマートフォンのアプリを活用いたしまして、利用者の年代、性別、居住エリアなどの属性ですとか利用目的、行動履歴などを把握、分析を行うといったことが可能になりますので、まずはサイクルステーションごとの適正な車両の配置数や料金体系の在り方など、レンタルサイクルのサービス向上に資する検証を進めていくほか、まちなかの新たな移動手段として有益なものということにもなりますので、中心市街地のにぎわいづくりにもつなげていきたいというふうに考えております。
また、これまでの調査によりまして、現在市内で運用されておりますレンタルサイクルの利用者の方々は、その約８割が観光目的だというふうに承知をしております。今回、アプリで収集ができます情報などを活用いたしまして、例えば、観光地や飲食店と連携した企画商品の提案ですとか、また、他の交通機関と連携した割引切符、旅行商品の造成などについても検討ができるものというふうに考えておりまして、観光分野におけるレンタルサイクルのさらなる活用にも努めてまいりたいと考えております。
次に、４項目め、海の活用についての１点目、今年度のみなとオアシス事業の内容とその理由についてお答えをいたします。
昨年度は、議員からも御紹介をいただきましたとおり、安全で運動効果の高いノルディックウォーキング教室を開催をいたしまして、みなとオアシスの構成施設を巡り、広く伏木港とその周辺エリアへの関心を高めていただくというための取組を行いました。
今年度は、
参加者の方々から御好評をいただいたノルディックウォーキング教室に若い年代の方々にも
参加をいただけるように、来月10月には親子
参加企画として開催することを予定をしておりまして、各休憩地点では、伏木港をはじめ、国分海浜公園、現在整備中の伏木外港緑地などの魅力を紹介することとしております。
今後とも、伏木港とその周辺エリアが、地域の方々や来訪者の方々の憩いの場、交流の拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、本市での「燈の守り人」の展開についてお答えをしたいと思います。
「燈の守り人」は日本財団「海と日本プロジェクト」の一環となる事業でございまして、全国各地の灯台をオリジナルストーリーでキャラクター化することによりまして、地域の観光資源として活用することを目的としております。議員御紹介のとおり、今年の７月には、プロジェクト製作委員会のほうから、岩崎ノ鼻灯台のキャラクターについて無償で活用できる権利をいただいたものでございます。
本市といたしましては、幅広い層の方々に岩崎ノ鼻灯台を広く知っていただくために、ホームページにキャラクターの利用方法を掲載するとともに、ＳＮＳの活用や、道の駅雨晴にキャラクターの等身大のパネルを設置したところでございます。
今後は、同プロジェクトの事務局のほうとも十分に連携をいたしまして、まずはキャラクターを活用いたしました商品開発などに取り組んで、地元の方々の御意見のほうもお伺いをしながら岩崎ノ鼻灯台の魅力の発信に努めていきたいというふうに考えております。
最後に、この項目の３点目でございます。本市の栽培漁業において、キジハタやクロダイなどの取扱種苗を増やすよう、県に働きかけてはどうかとの御質問のほうにお答えをいたします。
現在、本市におきましては、水産資源の拡大のため、新湊漁協さんが伏木国分浜沖でサザエの稚貝放流を行っておりますほか、氷見漁協さんのほうが太田沖でクロダイとヒラメの稚魚放流を行っております。
議員御質問のキジハタにつきましては、県におきまして、昨年度は県内で４か所、今年度はこれまで県内５か所の漁場におきまして繁殖のための試験放流を行っておりますが、本市の漁場ではまだ行われていないということから、まずは本市の漁場がキジハタの試験放流に適しているのかどうかの検証を兼ねました稚魚の放流を今年度中に実施できるように、現在、県と調整のほうを行っております。この検証を踏まえまして、本市の漁場が放流に適した漁場だというふうに判断された場合には、来年度以降、本市においても試験放流を実施いただくよう県に要望してまいりたいと考えております。
また、クロダイにつきましては、太田沖と同様、伏木国分浜も放流に適した漁場であるかどうか、県の助言のほうも受けながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
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23 ◯議長（坂林永喜君） ３番 梅島清香君。
〔３番（梅島清香君）登壇〕
24 ◯３番（梅島清香君）
自由民主党未来創政会、梅島清香です。
それでは、通告に従いまして、大項目３つ、全部で14の質問をさせていただきます。
まず１つ目は、充実した教育環境についてです。
スポーツ庁が平成30年３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定され、令和２年９月には、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることを指針として示されました。少子化の中でも、子供たちがスポーツに親しむ機会の確保、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上することを目指すべき姿として、手探りの中、本市も取組に苦労されていると思います。
人材や場所の確保、財源や安全面など課題も山積みではありますが、これまで協議や実践の中で、子供たちや教員からの前向きな意見もアンケート調査報告から読み取れることから、移行することの一定の効果があると感じます。部活動は学校生活でも思い出として記憶に刻まれやすく、心身の成長の一助になると思います。
そこで、地域部活動の高岡モデルを目指す本市において、教育現場における部活動の位置づけと地域部活動を導入することで目指す姿をお聞かせください。
部活動は運動部だけでなく文化部も多く存在します。様々な課題はあると思いますが、子供たちの個性を生かしてあげられる環境をいろいろな視点から考え、仕組み化できるよう私たちも知恵を出していきたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台タブレット端末の配付は、コロナ禍の影響もあり一気に進み、現在９割以上の自治体で導入されている状況ですが、2024年度から本格的なデジタル教科書の導入を目指すとしている中、学習用端末の活用フェーズにはまだ移行し切れていない現状があるため、これらの課題を払拭するためには、紙とは異なるソフト面での充実を図ることが重要です。
デジタル教科書を通じて、ネーティブな音声朗読機能を活用することで英語のリスニング能力の向上にどう役立つか、各科目の図形や動画などを用いて理解を手助けする役割が担えるかといったことを検証されているそうですが、２つ目の質問は、教科書のデジタル化について、学校での試験運用の成果と課題をお聞かせください。
今や生活の一部となったデジタル機器ですが、家庭でのスマートフォンの使用やゲーム機、それに先ほどのデジタル教科書の使用が加わると１日の中で光る画面を見る時間が増え、目や体の健康が懸念されます。
３つ目の質問として、タブレットの活用やスマートフォンの所有などにより、子供たちが電子機器に触れる時間は増えており、視力の低下等が懸念されますが、見解をお聞かせください。
４つ目の質問は、不登校の増加について２点質問させていただきます。
全国的に不登校児童生徒が増加しています。富山県、ひいては高岡市も例外ではありません。現在はいじめの件数が減少したとはいえ、本人の無気力感、勉強が分からない、人間関係の不和、生活リズムの乱れなど、考え方の多様化、生活様式の変化、様々な要因が重なり、不登校になる原因も複雑、多様化し、複合的で一人ひとりの社会復帰に向けて丁寧な対応が求められます。様々な対応をなされているとは思いますが、増加に歯止めをかけなければいけません。
そこで質問ですが、社会や環境の変化に伴い、不登校になる原因も多様化し増加傾向にありますが、見解をお聞かせください。また、今後の対策をお示しください。
近年は、不登校に対する支援や考え方の視点も変化してきています。「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」と文部科学省から通知されています。
不登校になった子を持つ保護者もどうすればよいのか分からないという不安を抱え、容易に相談できず、孤独感を抱えている方も多くおられます。民間でそのような家庭を支援するための場を提供されている方も多くおられますが、先ほども申しましたとおり、歯止めをかけるためには、原因となる可能性を減らす働きかけが必要だと考えます。子供たちは持って生まれた性格はありますが、周りの環境に大きく影響を受けます。
本項２つ目の質問として、不登校の子を持つ保護者の支援をしてはいかがでしょうか。
私たち大人が子供たちに大きく影響を与えていると言っても過言ではありません。子供との関わり方、心身とも健やかに育ってもらうためには、子供と関わる大人にも知識や情報提供をすることで、対処方法や心の持ち方、大人が心身健康でいることが子供の育つ環境を整えることにつながる可能性が高くなると考えます。非常にデリケートな内容ではありますが、現在は情報提供の手法も様々です。ズームで画面オフにしてのセミナーなどの情報提供の機会の創出、動画コンテンツでの配信など、ネット上にある情報ではなく、本市として保護者や児童生徒に向き合い、御苦労なさっている現場から得る情報や現状を基に手を差し伸べていただきたいと思います。
大項目２点目は、まちづくりについて質問をさせていただきます。
毎日多くの方々が訪れるおとぎの森公園、子連れやペット連れ、ウオーキングやランニングなど、それぞれの目的で人が集まるとてもいい場所です。密室を避けるためか、ベンチで将棋をしておられる方もおられました。先日、県外から来訪された方をおとぎの森公園にアテンドさせていただいた際には、「ドラえもんもあり、遊ぶスペースや安全に水遊びできる環境もあって、とてもよい場所で羨ましい」とおっしゃっておられました。
一方で、よく耳にするのは、カフェがあればもっといいという声です。体も心も休まる環境づくり、また観光も視野に入れ、１つ目の質問として、カフェの併設やドッグランの施設整備をしてはいかがでしょうか。
また、さらに人が集まる場所となれば、維持管理の費用もさらに必要となります。
２つ目の質問として、維持管理費用を確保するための稼ぐ仕組みを導入してはと考えますが、見解をお願いいたします。
もしどこかに観光で行くことを想像した際に、「どこ行こう」「何食べよう」とならないでしょうか。仕事などの出張で来たとしても、「御当地名物は何で、お土産として何を買って帰ろうか」と考えます。
高岡にはすばらしい歴史・文化資産が多くあります。自然に恵まれているため、おいしい食事やお酒も多くあります。しかし、人を少しでも長く滞在させるだけの食の名物材料はそう多くありません。このまちのファンになってもらうためには、食という名物的な存在が大切だと感じます。
実際に県外からのお客様を御案内する機会が多くあります。必ずと言ってよいほど聞かれるのは、「高岡の名物って何ですか」です。高岡コロッケや昆布を使用した料理など様々なお答えをさせていただいていますが、本市の観光誘致のため、歴史・文化資産の発信に加えて、高岡といえばこれというグルメを開発をしてはいかがでしょうか。
民間主導案件ではあるかもしれませんが、行政と民間でまちをみんなで盛り上げる機運を高めるきっかけになるような企画と興味を持っていただける発信で、高岡に興味を持っていただける仕掛けがあると広がる可能性があると考えます。
本項３点目の質問は、ふるさと納税額をさらに増やすためにということで２つ質問いたします。
角田市長が市議時代から言われていた稼ぐ力の推進は有言実行され、昨年、ふるさと納税で大きく数字を伸ばされました。高岡市の認知、魅力発信につながったのではないかととてもうれしく感じました。ふるさと納税の制度が続く以上、稼ぐ力の推進と、高岡を知っていただく機会にしっかりつなげたいところです。
実際にふるさと納税の返礼品サイトを検索すると、各自治体にそれほど愛着がない場合、目を引くのがおいしそうな写真の食料品や日常使いできるものです。写真の見た目やふだんの生活に使える実用性から興味を持っていただくことも大切だと思います。
１つ目の質問です。返礼品については、ものづくりのまちとして、他の地方自治体に比べて伝統的工芸品等が多く見受けられますが、食料品や消耗品を増やしてはいかがでしょうか。
また、ふるさと納税をすると寄附金受領証明書が郵送されてきます。他市の証明書の中には、その自治体のＰＲや丁寧なお礼状、封筒も目を引く美しいデザインで、自治体名が印象的な飾り文字で印字してあり、裏を返せば名産品が印刷してありました。どこにふるさと納税をしたのか改めて気づくタイミングであり、最後の最後までＰＲと感謝が伝わるものになっていました。
２つ目の質問は、寄附金受領証明書を郵送する際に、本市に寄附をしてよかったと思える、感謝が伝わるような工夫をしてはいかがでしょうか。
ふるさと納税は、頑張った自治体が結果を得ることができる制度だと思います。また、ただ納税額を増やすだけでなく、その都市の知名度を上げ、実際に訪れたくなるようにできるチャンスでもあります。ふるさと納税をきっかけに高岡市に興味を持っていただくために、写真の見せ方、キャッチフレーズなどももっと工夫できることが多くあると感じます。多くの方から選んでいただける仕掛けづくりができるよう、本市のＰＲをするために私もいろいろ調べたいと思います。
大項目３点目は、他地域との「ひとの流れ」による地域活性化についてです。
本市も様々な視点から関係人口創出・拡大に尽力されていると思います。
関係人口は、地域と多様に関わる人々を指す言葉と定義されていますが、そのような方たちを増やすためには、高岡にしかない何か（モノ・ヒト・コト）に魅力を感じていただくことだと考えます。
そこで１つ目の質問ですが、関係人口の創出、拡大に向けた、本市の基本的考えをお示しください。
次に、
地域交流ワーケーション推進事業について３つ質問をさせていただきます。
今月、９月９日から高岡市のホームページ上でワーケーションの案内が出ています。忙しい社会人にとっては長く職場を空けることはこれまでは容易ではありませんでしたが、ＩＴの急激な進歩により、どこにいてもウェブ会議ができますし、メールやチャットで離れていても連絡ができるようになりました。ワーケーションとはワークとバケーションを組み合わせた造語ではありますが、本市はコミュニケーションも加え、その定義や解釈、地域や
参加者の期待も広がります。
長時間労働が社会問題になり、働き方改革が叫ばれる中、働きながら休暇を取れるワーケーションが注目されていますが、１つ目の質問として、この事業で期待する効果をお伺いいたします。
先日、視察で南紀・白浜町が取り組むワーケーションを拝見させていただき、お話を聞かせていただける機会をいただきました。
大きな土地がない、人口の流出、空き店舗が多いという課題を抱えながら、ロケーションのよさやその土地の強みを生かした営業を企業様にかけ、成功と失敗を繰り返しながら現在の安定したワーケーションを築いたと伺いました。ワーケーションを通じ、サテライトオフィスを開設することを決めた企業様は、当時の担当者が気に入り、現在は地域とともに地域課題解決を共にしていこうと様々な働きかけをされ、結果を出しておられます。本市のコミュニケーションも含められたモノ・ヒト・コトのヒトの部分の大切さが感じられるお話だったと振り返って感じます。面白い人がたくさんいたから、また訪れたいと思っていただける高岡になるとすてきだと思います。
本市のこれからのワーケーションの取組はさらにバージョンアップされていくことと思いますが、やはり仕事をする環境も、せっかくなら自然が多くある高岡市ならではのロケーションを生かした場所があると、来られた方々が期待以上の満足感を得て関係人口につながるのではないかと考えます。
２つ目の質問として、ワークスペースにおいて、ロケーションのよい場所や特別感のある演出などを提供すると、さらに魅力が伝わると思いますが、見解をお聞かせください。
これから始めるワーケーションは、高岡市内の方々だけでなく、県内、利用しようとしている方々にとっても興味深く注目されています。ですので、いただいた意見をより反映して、よりよく進化していくことが求められると思います。
最後の質問として、利用者の意見を集めて発信してはいかがでしょうか。
これからどんな効果が生まれるのか、とても楽しみな事業でありますので、これから注視していきたいと思います。
質問は以上です。当局の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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答 弁
25 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
26 ◯市長（角田悠紀君） 梅島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大きい問いの２点目、まちづくりについてのうちの１点目、おとぎの森公園のうちの１点目、カフェの併設やドッグランの施設整備をしてはとの御提案に対してお答えをさせていただきます。
高岡おとぎの森公園は、開設から四半世紀が経過し、多くの方に親しまれる公園となっております。一方で、多様化する利用者ニーズへの対応や施設の老朽化対策、人口減少社会における持続可能な管理運営などの課題を抱えております。
このようなことから、これらの課題に対応するとともに、公園のさらなる魅力向上を図ることを目的に、今年度、新たな四半世紀を見据えた魅力向上計画を策定することとし、現在、民間活力を生かした施設の導入や利便性向上策の検討などを進めているところであります。
こうした中、先ほど議員からも貴重な御提案をいただきましたが、公園利用者のニーズに加え、民間事業者の方々から幾つかのアイデアやプランをお寄せいただいているなど、公園のさらなる魅力向上に向けた新たな可能性の広がりを感じております。
今年度末までには、施設も含めた今後の方向性や実施すべき取組をまとめ、未来を担う子供たちをはじめとする全ての市民がこれまで以上に楽しんでもらえる公園となるよう取り組んでまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
27 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
28 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大項目の１つ目、充実した教育環境についての５点お答えをいたします。
まず１項目め、部活動の位置づけと地域部活動導入で目指す姿についてお答えをいたします。
部活動は、学校教育の一環として行われる活動として学習指導要領にも位置づけがなされておりまして、生徒のスポーツや文化活動に親しむ機会の確保、生徒の自主的、主体的な活動を通した責任感や連帯感、また、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教師とのよりよい人間関係の構築、自己肯定感の育成などにも寄与してまいりました。
しかしながら、近年、少子化が進む中で中学校の生徒数や教員数は減少してきておりまして、部員が集まらず十分な練習ができなかったり、入りたい部活動がなかったりと、生徒の望むような活動が保障されにくくなってきています。そうした中、国は、まずは土日の活動を段階的に地域単位での活動に移行していく方針を示したところでございます。
本市では昨年度より、小学校のスポーツ少年団から中学校、高校の部活動へと発達段階に応じた計画的、継続的な指導を実現できるよう、学校、家庭、地域、民間事業者などが一体となり、地域ぐるみで子供たちの成長を支える、そうした姿を目指し、新たな部活動の高岡モデルの構築に取り組んでいるところでございます。
今後とも、多くの生徒が将来の夢に目を輝かせて、スポーツや芸術を通して豊かに育っていくことができる高岡ならではの地域部活動となるよう、引き続き推進体制の整備や円滑な運営に取り組んでまいります。
次に、２つ目の項、教科書のデジタル化の試験運用の成果と課題についてお答えをいたします。
本市では今年度、文部科学省の学習者用デジタル教科書実証事業を受けまして、全ての小・中・義務教育・特別支援学校において、英語科に加え、音楽、保健体育、図画工作、家庭科・技術科のうちから１教科を選択し、計２教科の学習者用デジタル教科書を導入し、授業で活用をしております。
学校からは、学習者用デジタル教科書の音声読み上げ機能や動画機能、さらに子供たちが創作した旋律やリズムの再生機能を活用することで実感を伴った理解が得られること、また、子供たちが自分の考えをデジタル教科書に書き込み、そして保存することでその学習状況が蓄積され、学習の振り返りにも有効であるなどの成果が報告されております。
一方、デジタル教科書の場合、画面が移動すると前の画面に入力した書き込みが見られなくなり不便な点があることや、発達段階に応じた活用を工夫する必要があること、また、手で丁寧に文字を書く学習も大切であるため、ノート等の紙媒体を使った学習とデジタル教科書での学習との組合せを工夫する必要があるなどといった課題も明らかになってきたところでございます。
次に、３項目め、タブレットの活用やスマートフォンの所有などにより、子供たちが電子機器に触れる時間は増えており、視力の低下などが懸念されるが、見解はとのお尋ねでございます。
本市では、令和２年度に１人１台の学習専用端末を導入したわけでございますが、その際、議員御指摘のような視力低下などをはじめとした健康への影響についても懸念されましたことから、タブレット端末の使用について、児童生徒及び保護者向けのリーフレットをそれぞれ作成、配付をいたしました。
各学校では、年度初めの時期にこれらのリーフレットを活用しまして、時間を守ることや30分ごとに目を休めること、あるいは就寝前１時間は端末を使用しないことなどのルールを確認しておりますほか、各家庭におきましてもルールづくりをお願いしているところでございます。このほかにも、年間指導計画に位置づけをして、学級担任や養護教諭等による保健指導や、目の健康をテーマとした医師による児童生徒対象の講演なども行っております。
引き続き、学校や家庭と連携をし、児童生徒が自らの健康を意識し、考え、適切に電子機器などとも関わりながら、目の健康に留意した生活習慣を確立することができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の１つ目の４項目め、不登校の増加についての１つ目、社会や環境の変化に伴い、不登校になる原因も多様化し増加傾向にあるが、見解は。また、今後の対策はとのお尋ねでございます。
近年、増加傾向にある不登校につきましては、子供同士の関係性や家庭の環境、家族の関係性など様々な要因が考えられます。また、抱える不安や悩みの程度もそれぞれであり、不登校児童生徒が置かれている実態も様々であると認識をしておるところでございます。
各学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を交えたケース会議を開催し、児童生徒それぞれの状況をきめ細かく把握した上で個々の実情に応じた対策を検討し、粘り強くチームによる支援を行っておりますが、こうした組織的、計画的な支援の継続により、例えばオンライン授業への
参加や登校という結果につながった児童生徒もおります。しかしながら、学校に登校できず適応指導教室やフリースクールなどの民間施設に通う児童生徒、自宅で過ごしている児童生徒も見られるところでございます。
今後とも、一人ひとりの状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携を推進しますとともに、民間フリースクール等との情報交換を行うなどしてまいりまして、児童生徒の社会的な自立に向けたチームによる支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、同じ項目の２つ目、不登校の子を持つ保護者への支援についてお答えをいたします。
不登校の子を持つ保護者の方たちにつきましては、日頃より様々な不安や悩みを抱えておられるものと認識しているところでございます。そうした不安や悩みを少しでも解消できるよう支援をしてまいりますことは、不登校児童生徒の社会的な自立を図る上でも大切なことでございます。
そうしたことから、本市の適応指導教室では常時、相談員やカウンセラーが保護者の方からの相談を受け付けておりますほか、通級生の保護者を対象とした懇談会を定期的に行っておりますし、また、高岡地区の３市の適応指導教室あるいは教育支援センターが連携しまして、悩みを持つ保護者を対象とした高岡地域親の会を年４回開催し、保護者同士が気軽に不安や悩みなどを話し合える機会を設けております。また、各学校では必要に応じ、スクールカウンセラーによる保護者へのカウンセリングやスクールソーシャルワーカーによる訪問支援を行うなどしているところでございます。
今後とも、児童生徒本人はもとより、不登校の子を持つ保護者の方の不安や悩みの解消にも努めまして、粘り強く一人ひとりの児童生徒の社会的な自立に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
29 ◯議長（坂林永喜君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
30 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは１点、２項目めのまちづくりについてのうち、おとぎの森公園の維持管理費用を確保するための稼ぐ仕組みを導入してはとの御質問にお答えいたします。
人口減少社会における持続可能な公共施設の管理運営は大きな課題の一つであり、維持管理費用等の財政負担を軽減する仕組みの導入は大変重要であると考えております。そうしたことから、現在、おとぎの森公園では指定管理者制度を導入し、官民連携による管理運営に取り組んでおるところでございます。
また、昨年11月には、企業版ふるさと納税のプロジェクト型メニューの一つに高岡おとぎの森公園の魅力向上プロジェクトを設け、新たな財源の確保にも取り組んでおるところでございます。
民間のノウハウを活用し、官民連携による維持管理費の財政負担を軽減する手法としましては、近年、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用する事例が増えておりますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩに限らず民間活力を生かした手法がないか他都市での取組事例を幅広く収集し、おとぎの森公園ではどのような仕組みの導入が望ましいか、その可能性を探ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
32 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の２項目め、まちづくりについての２点目、新たな御当地グルメの開発についてお答えをしたいというふうに思います。
本市におきましてはこれまで、高岡コロッケや高岡流お好み焼きととまる、高岡昆布百選など、官民が連携して様々な手法で高岡の食にまつわる特徴的なメニューのＰＲに努めてきております。また、全国的に評価が浸透している高岡独自の食材といいますものは少ないものの、市内の飲食店などと連携をして、富山の食文化を味わえるお食事クーポン券を着地型観光商品として販売するなど、食を通じた観光誘致に努めております。
一方、市内の飲食店におきましては、例えばカレーうどんですとか10段ソフトクリームですとか、そうした魅力的な看板メニューを発信されていらっしゃるお店のほうもありまして、本市の観光振興に大いに寄与していただいているというふうに考えております。
また、現在、本市においては、高岡クラフト・旅のおもてなし事業と称しまして、飲食店などにおいて市内の伝統技術を活用したテーブルウエアなどの利用を促す支援制度を実施いたしておりまして、高岡市内だけではなく、実際にこの事業によりまして富山市内のホテルや金沢市内の旅館等においても食空間を高岡らしさで彩っているところでございます。
食は旅の魅力を構成いたします大きな要素の一つであって、食の魅力を高めるということは高岡の観光振興に資するというふうに考えております。本市としては、これからも高岡で体感ができる食文化を伝えるために必要な支援に取り組むとともに、物産ＰＲや旅行会社との商談の機会を捉えて、これらの食の広報とＰＲに努めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
33 ◯議長（坂林永喜君） 未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
34 ◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは６点についてお答えしてまいります。
まず問いの２、まちづくりについての３項目め、ふるさと納税額をさらに増やすためにの１点目、返礼品に、食料品や消耗品を増やしてはについてでございます。
本市のふるさと納税の返礼品は、先月末現在で900品目を超えております。国から複数の伝統的工芸品が指定されるなど、ものづくりのまちとして国内外に発信をしてきました本市の特徴として、指摘がございましたとおり、工芸品や雑貨、こういったものが品目数、申込金額とも全体の８割以上を占めている状況にございます。
一方、食料品等に関して目を向けますと、ますの寿し、昆布締め、ギョーザといったような加工食品は申込件数で上位に入る人気の返礼品となっておりますが、食料品の登録品目数は全体の１割程度にとどまっているということでございます。
本市といたしましては、ふるさと納税を通して様々な高岡の魅力を広く知っていただき、本市を応援してくださる関係人口の創出、拡大につなげていきたいと考えております。今後、６次産業化やブランド化が進められております市内の農業特産品、市内で製造、加工された食料品や消耗品、こういったもののより多くの種類の返礼品が登録されるよう、関係事業者に働きかけてまいります。
続きまして、この項２点目、本市に寄附をしてよかったと思える、感謝が伝わるような工夫についてでございます。
本市では、ふるさと納税制度を活用し関係人口の拡大を図るため、令和元年度から、ユーザー層が幅広い大手寄附受付サイトなどと連携しております民間事業者へふるさと納税業務の一括委託を進めてきております。
この一括委託の内容といたしましては、寄附受付サイトとの連携、返礼品の発送や寄附金受領証明書の郵送等に加えまして、寄附への感謝などを示す市長のメッセージの同封も含まれております。一方で、近年の全国的な寄附件数等の伸びということもございまして、対応する事業者側で画一的な様式が使用されているというような状況にございます。
議員から御提案がございましたように、個別メッセージの同封やオリジナル封筒を使用することで、より強く感謝の気持ちや高岡市の魅力が伝わり、次もまたと思っていただけることにもつながるものと考えております。今後、委託事業者の選定の際には、委託費や返礼品提供事業者の事務負担などとのバランスも考慮しながら、このような本市を印象づける個別の工夫への対応を含めた委託内容等について検討してまいります。
次に、問いの３、他地域との「ひとの流れ」による地域活性化についての１項目め、関係人口の創出、拡大に向けた、本市の基本的な考え方についてでございます。
全国的に人口減少の流れに歯止めがかからない状況にあって地域の活性化を進めていくためには、効果的な移住・定住施策と並行いたしまして、本市のファンとして地域に関わっていただく関係人口の創出、拡大を目指す取組をいかに展開していくかが大きなポイントになるものと考えております。
都市の強みとまちの魅力を生かし、交流人口の拡大を進めてまいりました本市といたしましては、観光やビジネスでの滞在中の地域との交流や活動体験、あるいはふるさと納税制度などを活用した本市の特徴や魅力的な地場産品の発信を通じまして、高岡のファンとなっていただく施策の展開が有効ではないかと考えております。
こうしてモノ・コトを通じまして御縁を得た方々が、高岡を気にかけ応援していただける関係人口として本市に新たな気づきと活力をもたらしていただける存在となっていただけることを期待しておりまして、積極的に関係人口の創出、拡大につながる施策を推し進め、本市に関わる全ての「ひとの力」で高岡を前へ進めてまいります。
続きまして、２項目め、
地域交流ワーケーション推進事業についての１点目、この事業で期待する効果についてでございます。
地域交流ワーケーション推進事業は、県外で働く方々の高岡市内でのテレワークを支援いたしますとともに、滞在中に、本市がコーディネートする高岡ならではの地域交流や体験活動を通じ、人のつながりを生み出すことで、関係人口の創出、拡大を図ることを目的としております。
ワーケーションに来訪された方が受入れ地域などとの関わりを持つことで、外部の視点からの気づきを地域にもたらし、新しい地域コミュニティの在り方や新たなビジネスの創出といった地域の変革につながることを期待しているところでございます。
次に、この項２点目、ロケーションのよい場所や特別感のある演出などの提供についてでございます。
ワーケーションに来訪される方にとって、ワークスペースのロケーションのよさや特別感のある演出など、ふだんの職場や生活環境とは異なる非日常を感じられる時間や空間を提供することは、高岡を滞在先に選んでいただく上で重要な要素になると考えております。
現在、
Ｗｉ－Ｆｉ設備などの快適なテレワーク環境の提供はもとより、日本の渚百選に選ばれております国定公園雨晴海岸を一望する道の駅雨晴や、重要伝統的建造物群保存地区である山町筋のたかまちシェアオフィス、同じく金屋町に隣接いたしますＯＦＦＩＣＥ＆ＳＡＬＯＮなど、本市の売りである雄大な自然や歴史的町並みを身近に感じられるワークスペースを提供しているところでございます。
滞在先として高岡を選んでいただけるよう、これらの施設をしっかりとＰＲしてまいりますとともに、今後も魅力あるワークスペースを順次追加してまいります。
最後に、この項３点目、利用者の意見を発信してはについてでございます。
地域交流ワーケーション推進事業では、利用者の方にワークスペースや地域との交流活動などの様子をＳＮＳで発信していただきますほか、ワーケーション終了後に実施レポートの形で意見や体験談をいただくこととしております。
本市でのワーケーションに対する御意見等につきましては、外部の視点からいただいたものとして取りまとめ、得られた気づきを交流活動の受入先やワークスペース事業者をはじめ、地域の方々と共有することとしております。また、本市でのワーケーション体験談を市ホームページやＳＮＳのほか、県のワーケーションポータルサイトや民間の移住スカウトサイトなどを通じて発信するなど、これまで高岡との関わりがなかった方々に対しましても高岡の魅力を疑似体験し、高岡のファンとなっていただけるよう、そういった仕組みをつくってまいります。
私からは以上でございます。
35 ◯議長（坂林永喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後０時03分
再開 午後１時00分
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再 開
36 ◯副議長（本田利麻君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
一般質問、質疑を続行いたします。６番 嶋川武秀君。
〔６番（嶋川武秀君）登壇〕
37 ◯６番（嶋川武秀君） 高岡愛の嶋川武秀です。とにかく高岡を笑顔にしたい、笑顔にするぞ、この一心で、本日も高岡の笑顔づくりに向け質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、二上山のスポーツ、レジャーへの利活用についてです。
これから紅葉が楽しみな行楽シーズン到来です。本市でもアフターコロナを見据え、今９月の定例議会において地域活動再開を支援する事業の補正予算が組まれております。
少しずつ地域活動が再開される兆しが見える中、本市後援で９月４日に二上山で行われました「第１回万葉の里高岡二上山トレイルラン」大会が盛況に開催されたことは大変うれしく、笑顔あふれるニュースだったと感じております。
また、大会に向け、実行委員会や
ボランティアの皆さん、そして地域の皆さんが一体となって草刈りやコース整備を実行できたことは、まさに二上山を愛する郷土愛が生んだ高い市民力のなせる業だと強く感じております。大会の
参加者募集開始からたったの５日間で300人の定員が満員御礼になったのは、いかに二上山が市内外から注目されているのかの表れだと思います。大会の
参加賞として地元の煎り菓子や呉羽梨、また高岡の公衆浴場の当日入浴券などが配られたことに、
参加者も大喜びの様子でした。
そこでお伺いします。「第１回万葉の里高岡二上山トレイルラン」大会を終えて、成果をどのように認識しているのか、お聞かせください。
大会を終え、私も後日、ごみ拾いやコース整備の
ボランティアに
参加をさせていただいて気がついたのですが、大会当日の
参加者も含めて、一般の登山者、ハイキングやランニングしている方々など、実に多くの方が二上山を訪れていらっしゃいました。地元の方にお話を伺うと、オールシーズンで二上山を訪れる方が近年増えているとのことで、訪れる市内外の方々に二上山の魅力を伝えるためにも、やはり日頃からの整備が重要であると考えます。
そこで２点目、年々、二上山を訪れる人が増えていることから、二上山公園や万葉ラインの景観の整備を図ってはと考えますが、当局の考えをお示しください。
整備を図ることは、景観保全はもちろん、人の気配がすることでイノシシなどを里山や住宅街に近づけない効果もあると言われております。
スポーツだけではありません。二上山をレジャーで利活用することも大変有効です。コロナ禍、はやったレジャーはキャンプでした。
そこで、ずばりお伺いします。二上山のキャンプ場の再開を検討してはいかがでしょうか。
再開を期待する市民の皆さんのお声を本当に多く聞きます。中には、「条件が合うなら指定管理者になってもいい」と言う人さえいるくらいです。バージョンアップさせてグランピングできるようにする、ドッグランを整備するなどなど、可能性は幾らでも広がります。そのくらい需要が見込まれている今がチャンスです。二上山のポテンシャルの高さ、注目度の高さは、今回の大会でもって十分に立証されております。ぜひ前向きな検討をお願いします。
また、もっと二上山を好きになってもらう、訪れてもらう、そのためには、事前に二上山の魅力を伝えることも重要です。その方法の一つとして「二上山となかよくなるガイドブック274」があります。情報もアップデートされて、本市ホームページ上で閲覧できるようになっています。
そこで提案いたします。「二上山となかよくなるガイドブック274」を利用者や地元の子供たちに配布してはいかがでしょう。
将来を見据え、地元の子供たち、本市の子供たちにはぜひとも手に取って読んでほしい、保存してもらいたいと思います。学校の校歌に大抵出てくる二上山、特に本市の子供たちにはその歴史や文化、そして魅力をより深く知ってもらい、伝えていきたいのです。
では、この「伝える」「つなげていく」をキーワードに、次の項に移らせていただきます。
次は、「持続可能な未来都市高岡」の実現に向けてです。
さきの「二上山トレイルラン」大会もそうですが、せっかく盛り上がったムーブメントをどう次につなげていくのか、この課題の解決こそが「持続可能な未来都市高岡」の実現につながるものと私は確信しております。
例えば二上山トレイルランの次回大会において、市外からの
参加者のチケットをふるさと納税の返礼品として用意をするなどです。
参加者の皆さんには大会を通して二上山を大いに満喫してもらうと同時に、本市の税収増にも確実につながる試みと言えるのではないでしょうか。いわゆる体験型、
参加型の返礼品です。大会の実行委員会では既に返礼品としての出品を検討していると聞いております。
そこで、ふるさと納税に体験型や
参加型など新たな返礼品を拡充してはいかがでしょうか。
全国的に見れば、最近話題のＮＦＴデジタルアートが返礼品になっている自治体も出てきており、返礼品をより拡充することで本市の魅力が伝わる可能性はまだまだ広がりを見せます。さらに、大会の実行委員会では二上山の新たな看板の設置を試みておられて、その実現に向けてクラウドファンディングたかおか事業の活用に挑戦しようと検討もしておられます。
こうした市民の皆さんの挑戦を後押しする事業についてお伺いします。ふるさと納税の仕組みを活用した資金調達への支援として、昨年度からクラウドファンディングたかおか事業を実施しているが、これまでの成果と今後の課題についてお聞かせください。
成功事例がさらなる挑戦を生み、持続可能な取組につながっていくことを願っています。
ここで、持続可能を掲げる上で忘れてはいけないのが人の存在です。当たり前ですが、どんな政策や事業も人がいなければ生み出すことはできません。しかも地方自治法で目指す、最少の経費で最大の効果を上げる、こうした施策には、多角的なアイデアや視点を持つ優秀な人材が必要不可欠です。
令和２年６月定例会の一般質問において本市職員の副業を認める答弁の中で、「副業は、本業の公務に生かす、あるいは職員のスキルを社会に還元することにつながる面もある」とありました。本市職員の人材育成に関して大変心強い答弁です。
しかし、財政健全化緊急プログラムがようやく終了し、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えたら、待ったなしの今の高岡に求められるのは即戦力ある人材と言っていいでしょう。そもそも副業を認める形での採用も必要ではないでしょうか。
そこで、地域貢献や地域活性化の観点からの本市職員の副業に関する見解をお伺いします。
さて、どんなすばらしい取組も情報が伝わらなければ意味がありません。そこで最後の項は、本市の情報発信についてです。
まず、お伺いいたします。本市の魅力発信や市民への情報発信についての広報戦略はどのように立てておられるのか、お聞かせください。
広報戦略はとても大切です。私自身もメディアの仕事を通して強く実感しております。ツイッターやインスタグラム、またフェイスブックなど、ＳＮＳの媒体によって活用している年齢層や支持層がおおよそ異なり、より的確に広報させるには特化した発信が必要です。
例えば本市公式ツイッターを見ても、不定期かつ担当課ごとに発信されており、写真もあったりなかったり、リーチにつなげるハッシュタグも活用されておらず、これではフォロワー数も増えず、情報も伝わりません。
そこで提案いたします。本
市公式ＳＮＳをもっと活用し、情報発信を随時行うために体制を強化してはいかがでしょうか。
いわゆるＳＮＳ広報に特化した体制の構築です。とはいえ、広報戦略を立てて一貫性を持って発信することは容易ではありません。公務員の本来の公務に支障を来して市民サービスが低下しては本末転倒です。さきに述べた副業の件にも関連しますが、専門性を持った人材や民間企業の活用も視野に含めて検討すべきとも考えます。
そこで、民間ノウハウを生かした広報戦略として、外部民間人の起用や民間企業との連携を図ってはと考えますが、見解をお聞かせください。
情報発信の中でも市民の命と財産を守る上で極めて大切なのが、災害時の情報発信についてです。
まずはここで、８月の豪雨災害にて被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、高嶋怜音君の御遺族の皆様には衷心よりお悔やみ申し上げます。また、地域の皆様、
ボランティアの皆様の懸命の捜索に、一市民として深く感謝申し上げます。とにかく私自身、残念でなりません。同じ２歳の娘を持つ親として胸が張り裂ける思いでいっぱいです。市政に携わる者として、何でもいい、事前にできることはなかったか、悔やまれてなりません。
８月20日、高嶋怜音君が失踪する約30分前、高岡市では18時５分に大雨・洪水警報が気象台より発表されておりました。私自身、即座に個人ツイッターで警戒を呼びかけました。当局担当課にも状況確認の連絡もいたしましたが、ここであえて苦言を呈するならば、本市の「高岡市防災情報」という公式ツイッターは８月４日から９月16日まで、もちろん当日の８月20日も含めて約１か月半もの間、豪雨による住宅等の床下浸水被害等ありながら一度も更新されておりませんでした。何のための本市公式防災情報なのでしょうか。
過度な情報発信はかえって市民の皆さんの混乱を招く、これは言い訳です。正確な情報だけが発信ではありません。災害時の豆知識や避難行動指南、備蓄品の備えの呼びかけなど、日頃からできる発信は様々あり、これまた防災、減災につながる貴重な情報です。私含め個人的な発信には限界があります。本市の公式ＳＮＳだからこそ意味があり、市民の皆さんの安全・安心につながるのではないでしょうか。
それでは、私から最後、２つ提案をさせていただきます。
１つ目は、気象情報や市の対応状況について、本
市公式ＳＮＳにて情報を発信しては。
そして２つ目、提携しているヤフー防災速報アプリの登録を随時呼びかけてはです。
高岡の皆さんの笑顔を増やす、また笑顔を減らさないことを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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答 弁
38 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
39 ◯市長（角田悠紀君） 嶋川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目の３点目、本市の情報発信についてのうちの１点目、情報発信についての広報戦略についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
自治体における広報は、自治体の取組や、住民や事業者等に提供するサービスの内容を広く市民と共有し、共にまちづくりを進めていくための行政活動であります。また、近年多発している自然災害等から市民の安全・安心を守るための緊急情報や、交流人口、関係人口の拡大に向けた魅力の発信も自治体広報に欠かせない役割となっております。
行政側から発信される多種多様な、また大量の情報は、情報を提供される側の立場からは必要な情報が埋もれてしまうおそれがあり、社会のデジタル化の流れにしっかりと対応しながら的確にターゲットとする層へ情報を届けていくことが戦略的に重要であると考えております。
まずは、市が発信している情報の整理や発信媒体の運用・活用方法の見直しが必要と考え、この後の部長答弁で詳細を御説明をさせていただきますが、情報発信や広報戦略等に関する専門性やノウハウを有する民間人材を登用する新たな手法で課題解決に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。そのほかの御質問に関しましては教育長、部長よりお答えをさせていただきます。
40 ◯副議長（本田利麻君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
41 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大項目１つ目の二上山のスポーツ、レジャーへの利活用についての２点お答えをいたします。
まず、この項１項目めの第１回万葉の里高岡二上山トレイルランの成果への認識についてお答えをいたします。
９月４日に開催されました「第１回万葉の里高岡二上山トレイルラン」大会では、好天の下、二上山の豊かな自然を楽しみながら県内外から約300名もの多くの
参加があり、
参加者の方々にも大変好評であったと伺っているところでございます。
今大会は、大会
参加者やその関係者の皆さんに二上山の豊かな自然を感じていただけたものと考えておりまして、今回のトレイルラン大会を通じて、二上山がスポーツツーリズムの新たな地域資源として注目を集める一つの契機となったものではないかと考えているところでございます。
次に、この項３点目、二上山キャンプ場の再開を検討してはとのお尋ねにお答えをします。
旧二上山キャンプ場につきましては、イノシシなどの野生動物が出没し利用者の安全確保が困難になっていることや、旧二上まなび交流館からポンプアップしておる給水設備等の老朽化などの問題がございました。そのため、本市としてキャンプ場運営を継続することは難しいとの考えにより平成31年から休止をし、令和３年３月には廃止としたものでございます。
その後、個人や団体など複数から旧キャンプ場を管理運営したいとの申出がありましたが、最終的には実現に至っていないという状況でございます。こうした経緯を踏まえますと、キャンプ場を再開するということについては現段階では難しいのではないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
42 ◯副議長（本田利麻君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
43 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、１項目め、二上山のスポーツ、レジャーへの利活用についての２点についてお答えいたします。
初めに、２点目、二上山公園や万葉ラインの景観の整備を図ってはとの御質問にお答えいたします。
二上山公園には、富山県景観条例に基づき、ふるさと眺望点に指定されている「二上山城山園地から見る立山連峰」をはじめ、万葉ライン沿いや鉢伏園地などすばらしい眺望点が多くございます。
一方で、樹木が大きく成長し、近年、万葉ラインでは大型車の通行に支障を来しているほか、眺望点では景観を阻害する状況になっております。
これら樹木の剪定に当たりましては、急斜面に植生し作業が困難であったり、民有地のため所有者の承諾が必要な場合がございますが、今年７月には、地元の皆さんに御理解、御協力をいただきまして、眺望の確保にも配慮し万葉ライン沿線の剪定、伐採を行ったところでございます。
今後は、眺望点付近の樹木につきましてもできるところから順次剪定や伐採を行い、二上山からの景色をより多くの方々に楽しんでいただけるよう、その整備に努めてまいります。
次に、この項４点目、「二上山となかよくなるガイドブック274」を利用者や地元の子供たちに配布してはについてのお答えでございます。
「二上山となかよくなるガイドブック274」は、平成28年度の大伴家持生誕1300年の際に制作したものでございますが、今ほど議員からも御紹介いただきましたが、掲載情報の時点修正を行い、ホームページ上に改訂版のデータを公開したところでございます。
今後とも、ガイドブックへの掲載情報に変更がございますれば、最新の情報を御覧いただけるよう随時データを更新したいと考えております。そして、その最新の情報を大いに活用し、二上山に関心を寄せていただけるよう地元の小学校をはじめ幅広く周知してまいります。
私からは以上でございます。
44 ◯副議長（本田利麻君） 未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
45 ◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは４点についてお答えしてまいります。
まずは問いの２、「持続可能な未来都市高岡」の実現に向けての１項目め、ふるさと納税への体験型や
参加型などの新たな返礼品についてでございます。
本市では、魅力的な地場産品や活動体験などを発信することで本市を応援してくださる方々の裾野を広げていきたいと考えておりまして、これまでも市内の返礼品提供事業者と連携し、すずのぐい呑み作りや銅板の着色体験、また万葉集全20巻朗唱の会での朗唱特別特典など、体験型の返礼品を提供してきたところでございます。
体験型返礼品の申込実績は例年10件前後となっておりますものの、返礼品提供事業者のホームページや体験された方々のＳＮＳでは、体験そのものに加え、市民との交流なども楽しんでいただいたことが見てとれ、体験型や
参加型の返礼品が充実することを通じまして、高岡を応援していただける関係人口の創出、拡大に一定の効果があるものと考えております。
今後、市内で体験型プログラムを提供している事業者の方に向けて、市ホームページなどを通じ、返礼品としての登録が可能であることの周知を図りますとともに、イベントなどの主催者の方へは、イベントへの
参加、参画なども返礼品となり得ることを呼びかけてまいりたいと考えております。
続きまして、２項目め、クラウドファンディングたかおか事業の成果と今後の課題についてでございます。
クラウドファンディングたかおか事業では昨年度、市民の挑戦を支えるため、５つの認定プロジェクトでクラウドファンディングを実行したところでございます。うち４つのプロジェクトで寄附目標額を達成し、この４つのプロジェクトの合計目標額285万円に対しまして714万円の寄附をいただいたところでございます。
中心市街地のにぎわい創出に資する様々な年代が集う拠点の整備や、福岡町の古民家を改装して親子が気軽に集うことができるコミュニティカフェづくりなど、地域の活性化や課題の解決につながる挑戦が着実に動き始めております。
今年度につきましてもこの事業の対象とするプロジェクトを今月末まで募集しておりまして、市ホームページ、ＳＮＳでの情報発信やセミナー開催などを通じて事業の趣旨などの周知を図っているところでございます。
今後、市民一人ひとりの挑戦を次の新しい挑戦につなげる好循環を生み出していくことが課題だと考えておりまして、高岡を元気にしたい、地域の課題を解決したいという市民の方々の思いをこの事業を通じてしっかりとサポートし、高岡に関わる全ての人が挑戦したいと思える環境づくりに努めてまいります。
次に、問いの３、本市の情報発信についての２項目め、ＳＮＳを活用した情報発信を強化してはについてでございます。
本市では公式ＳＮＳとして、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、ＬＩＮＥを活用しておりまして、各種イベントの案内や市外の方に向けた魅力の発信、また新型コロナワクチンに関する案内など、こういったものに積極的に活用しております。
現在、広報担当職員が各部局からの依頼や情報の提供を受けましてＳＮＳでの発信を担っておりますが、その内容に応じ、情報発信の際、双方向コミュニケーションを専門とする外部の方から助言をいただくなど、情報が効果的に発信されるよう心がけているところでございます。
市民に必要な情報や本市の魅力を効果的に発信するためには、どのような媒体を活用し、どのようなスタイルや頻度で発信するかが肝要であると考えておりまして、情報や魅力の発信に携わる職員一人ひとりが、情報を受け取る側の立場に立った効果的なＳＮＳの活用についてしっかりと意識を持って情報発信に努めてまいります。
最後に、３項目め、広報戦略として、外部民間人の起用や民間企業との提携についてでございます。
自治体広報は、市民や事業者の方への行政情報や災害等に関する緊急情報のほか、市外の方への魅力発信など多岐にわたっております。このため、関連する全ての情報を発信したいという思いと、情報を必要としている方に適時適切、そして的確に情報を届けたいという思いの間でジレンマを抱えている自治体も少なくないのではないかと考えております。
本市においては、双方向コミュニケーションを専門とする外部の方から助言をいただくなど、広報紙や本市の魅力発信に工夫を加えてきておりますが、新たに今月末から、民間企業と連携し、専門的なスキルや経験を有する民間の複業人材を登用する実証実験をスタートさせ、本市のホームページに関する情報内容の整理や発信媒体の運用・活用方法の見直しを行うこととしております。
必要としている方にしっかりと情報を届けることは、市民が安心して生活する上で、また交流人口、関係人口を拡大していく上でも大変重要であると考えておりまして、専門的な分野に関しては外部の方のお力も借りながら取組を進めてまいります。
私からは以上でございます。
46 ◯副議長（本田利麻君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
47 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは３点お答えをいたします。
まず問いの２、「持続可能な未来都市高岡」の実現に向けての３点目、本市職員の副業に対する見解についてお答えをいたします。
地方公務員の副業につきましては、地方公務員法により兼業に制限がかけられており、報酬を得て事業もしくは事務に従事する際には任命権者の許可を受けることとなっております。
本市におきましては、職務の公正な遂行に支障を及ぼさないこと、公務員としての信用を傷つけるものではないことなどの基準を満たす場合に兼業を許可しており、これまでも消防団員や職業訓練校の講師などの活動において、報酬を受けての活動に許可を出しております。
公務員は本来の公務を最優先させることはもちろんでありますが、職員が本業以外に活躍の場を広げることにより、個人のキャリアアップや幅広い人脈形成が期待できるとともに、地域にとっても職員のスキルを社会に還元することによる地域活性化が望めるなど、メリットも多く考えられます。今後、職員にとって兼業許可の基準がより分かりやすいものとなるよう検討を進め、職員がより地域社会において活躍しやすい環境整備に努めてまいります。
次に、問い３、本市の情報発信のうち、災害時の情報発信についての１点目、気象情報や市の対応状況について、本
市公式ＳＮＳにて情報発信してはとのお尋ねにお答えをいたします。
スマートフォンの普及に伴い、ＳＮＳは災害時に情報を収集、発信するための一般的なツールになっております。本市でも公式ツイッターやフェイスブックにより、避難情報の発令や避難施設の開設などの緊急情報を発信しているところであります。昨日の台風14号が接近した際には、市民の方へ
防災気象情報を発信したところでございます。
今後も災害に関する情報をいち早くお伝えするため、警報発表時の警戒事項や台風接近への備えなどのほか、市の対応状況などについても必要に応じ発信してまいりたいと考えております。
最後に、この項の２点目、提携しているヤフー防災速報アプリの登録を随時呼びかけてはとのお尋ねにお答えをいたします。
ヤフー防災速報アプリに登録いたしますと、気象警報や豪雨予報、地震情報などの気象に関する情報をはじめ、自治体が発信する避難情報や
避難所開設などの緊急情報が自動的に配信され、早い段階から災害への心構えを行うことができます。
このことから、
市公式ＳＮＳでの発信や
自主防災組織などを通じて住民にヤフー防災速報アプリの登録を呼びかけ、より多くの方に防災情報を提供できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
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48 ◯副議長（本田利麻君） ７番 出町 譲君。
〔７番（出町 譲君）登壇〕
49 ◯７番（出町 譲君） 高岡愛の出町譲です。
本日は、高岡市議会９月定例会で質問する機会をいただき、どうもありがとうございます。
今日は２つの大項目、一つは空き校舎、一つは公共交通について質問させていただきます。合計10個の質問です。
まずは、空き校舎について質問させていただきます。
この夏、旧平米小学校の地域住民が子供たちと一緒に草むしりをしました。グラウンドにはかなり雑草が生えているんです。私も
参加させていただきました。子供が「自分たちが通っていた学校のグラウンドが雑草ぼうぼうになるとかわいそうだから」と言って
参加しておりました。そうかと思えば、大人は「自分の母校は昔は高岡の学習院と言われたんだ。このままだとあまりに悲しい」と嘆いていました。
空き校舎をどうすればいいのか、地域住民は草むしりをしながらいろいろ議論していました。ある住民は地域食堂を提案していました。子供だけじゃなく地域の高齢者なども使う食堂です。学校に調理室があるのでそのまま使うのがどうかという提案です。また、別の人は、高校生らが勉強できる学習室にどうかと話してました。ウイング・ウイング高岡の学習室が手狭になっているからです。
平米小学校の跡地について、最終決定するまでには時間がかかると思われます。そこで当面の用途をどうすべきか、それを議論するタイミングではないでしょうか。
そこで質問です。旧平米小学校の使い道が決まるまで、地域住民の中では地域食堂や学習室など、地域発で地域住民に開放すべきだという声もありますが、こうした住民の思いに対して市当局はどのような見解なのでしょうか。
こうした旧平米小学校の住民が驚いたのが、先週の代表質問での教育長の答弁です。教育長はこの日、空き校舎については財政的な負担を減らすため、有利な地方債を活用することにしていると答弁、その上で解体もしくは民間への譲渡を進めたいと話されました。もちろん当局は平米小学校含めて固有名詞については一切触れてません。しかし、住民の中では不安感が広がりました。
そこで質問です。市当局は、３月と６月の定例会では地元の意向を丁寧にお聞きしながら進めるとのことでしたが、今回の代表質問では、民間などへの売却、譲渡等または解体を進めていきたいと答弁なさいました。なぜ、急にこのような方針になったのでしょうか。聞かせていただければと思います。
私は何も解体するなと言ってるわけではありません。もちろん、有利な地方債を使うため解体したり譲渡したりするのも重要な選択肢の一つでしょう。それがまちづくりにつながるかもしれません。財政負担は少なければ少ないほどいいのです。ただ、住民への十分な説明は不可欠だと思ってます。
大項目、次は、公共交通について質問します。
財政健全化緊急プログラムが前倒しで終了したことから、私は最近ちょくちょく市民からこんな質問をされました。「財政がよくなったんだろう。だからコミュニティバスは復活するんだろうな」。まちを歩くとコミュニティバスを望む多くの高齢者の声を聞きます。運転免許証を返納したので外に出る手段がないというのです。
実際、運転免許証を返納した人は、平成29年は619人でしたが、令和元年には800人を超え、令和３年も795人と高止まりしています。令和２年、３年は減少していますが、コロナが落ち着けば運転免許証の返納者は再び増える可能性があります。
そこで質問です。現在、公共交通不便・空白地域に住む市民は、市全体の何割になるのでしょうか。
市民協働型地域交通システムは現在、小勢地区、守山地区、野村地区、中田地区が対象となっています。このうち本格運行されたのは小勢地区及び守山地区です。
そこで質問です。市民協働型地域交通システムが本格運行している小勢地区及び守山地区の取組により、市全体の何割をカバーしているのでしょうか。
そして、今回の交通システムは、基本的には実証実験をやりたいと手を挙げた地域で実施することになっています。
質問です。私は、市からも積極的に地域に働きかけ、公共交通の空白地域を少なくすることを目指すべきだと考えています。当局の見解はどうでしょうか。
こうした乗合タクシーなどは、高岡市の大動脈である万葉線や加越能バスへの乗り継ぎを想定しています。
しかし、利用者の利便性から考えると様々な課題が想定できます。乗り継ぎや待ち時間、さらには初乗りの運賃が何度も発生します。利用者の増加につながるかどうか、不透明な側面があると言えます。
そこで質問です。今回の高岡型コミュニティ交通は、乗り継ぎ、待ち時間など課題もありますが、市民の声を反映していると当局は捉えていらっしゃるのでしょうか。
市民への課題が浮上する一方で、市の財政負担は比較的軽いシステムになっています。守山や野村の場合、乗合タクシーの運行及び運行管理を全て地元のタクシー会社に委託します。その場合は運行経費の３分の１、上限は100万円になっています。一方、中田の場合は、運行は地域の方々の自家用車です。運行管理だけタクシー会社になっています。その場合は運行経費の２分の１、上限は200万円です。市民が主体的に関われば関わるほど、補助金が大きくなるのです。汗を流す住民にはメリットが大きいというのです。
一方、市の財政負担はできる限り抑えています。補助金の上限額を単純に足すと、守山、野村、中田の３つの地域で400万円です。私は、市がもっと率先して市全体への拡大を目指すべきだと思っています。
乗合タクシーを市全域へと拡大しているのは石川県の加賀市です。人口の96.1％をカバーしています。ハイエース４台が市内を回っています。忙しい時間帯にはセダン型の車両も導入されます。市内449か所の停留地点と任意の市内の目的地を結んでいます。距離に関係なく１回500円、市としては4,000万円の予算がついています。
さらに加賀市は、ソフトバンクとトヨタ自動車が出資するモネ・テクノロジーズと提携しています。乗合タクシーに取り付けられている無線機で、必要とあれば、どういうルートで何時間走ったのか、どこで乗る客が多いのかなど、データを入手できます。つまり渋滞する道路や時間帯、事故の起こりやすい場所を分析でき、将来的には都市計画にも利用できるのです。例えば、渋滞が多い道は拡幅工事をしたりすることも可能なんです。言わば、ビッグデータに基づく情報がまちの形を変える可能性があるのです。
私は、市当局がこうした乗合タクシーの実証実験を全市的に実施すべきだと考えています。手を挙げた地域だけでなく、公共交通である限り、誰も取り残さないという視点が重要だと思います。
それは国際連合のＳＤＧｓにも盛り込まれています。17の目標のうち一つは「住み続けられるまちづくりを」です。公共交通機関については、こんな具体的な目標、すなわちターゲットを設定しています。「2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」、こうしたターゲットが盛り込まれているんです。これを読む限り、ＳＤＧｓは交通弱者に配慮し、全ての人々が公共交通機関を使えるように目指すべきだと主張しているんです。それが持続可能なまちづくりだとしているんです。
そもそも、ＳＤＧｓは誰一人取り残さない社会を目指しております。採算性、効率性を求める経済至上主義とは一線を画し、社会的弱者などにも配慮すべきだという考えです。「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」と、同じ目標として「住み続けられるまちづくりを」を挙げているのです。一部の人だけが豊かさを享受できる時代との決別を宣言したのがＳＤＧｓだと私は理解しております。
そこで質問です。国際連合はＳＤＧｓで持続可能なまちづくりをするため、全ての人が使える公共交通機関に言及しており、本市が取り組んでいる高岡型コミュニティ交通はそれと整合したものと考えているのか、どのような御見解を当局はお持ちでしょうか。
先ほども述べましたが、多くの市民から要望があるのはコミュニティバスの復活です。私は、コミュニティバスを復活するならば、高岡市内のバス事業者との関係を強化し、細かいバス路線を張り巡らせるべきだと思うのです。既存の路線（ルート）の修正も含めて、市民ニーズに寄り添うコミュニティバスが必要だと思います。バス路線が不足している場合、市外も含めて別のバス事業者にも協力を仰ぐというのも一案だと思います。
その際、思い切った予算が必要になるかもしれません。どのくらいになるのか。例えば、射水市では17路線のコミュニティバスが走っています。料金は一般が200円で、１日乗車券は300円です。射水市はこのコミュニティバスのため、年間２億5,000万円使っています。高岡市で射水市並みのコミュニティバスを走らせるならば、それ以上の金額がかかるかもしれません。富山県は市町村のコミュニティバスに半分補助していますが、高岡市もある程度大きな出資が避けられないかもしれません。
車依存の社会から脱皮する、そんな都市計画を描くには、きめ細かいルートのコミュニティバス、その存在を無視することはできません。１人１台の車に乗って渋滞している光景は、脱炭素社会にも逆行しております。車を使わず外出しないと認知症の発症リスクが高まると言われております。部屋に閉じ籠もっていては、会話もなくなり発症するというのです。その場合、介護費や医療費の負担はさらに膨らみます。コミュニティバス、そして公共交通は、福祉の観点も含めて総合的に見なければなりません。
導入するならば、ある程度の予算を投じて路線を増やし、高岡市全体の都市計画を描く必要があります。
そこで質問です。本市では、財政健全化緊急プログラムの終了も踏まえて、きめ細かい路線を張り巡らせるコミュニティバスを導入する考えはあるのでしょうか。
さらに、都市の風格、品格を上げるという意味でグリーンスローモビリティというのも提案したいと思ってます。
グリーンスローモビリティ、通称グリスロというのは、時速20キロ未満で公道を走る電動車のことを指します。私が想定するのは、山町筋や金屋町、高岡大仏など、まちの中心部です。ゴルフ場のカートのようなものです。低速だからこそ、窓やドアがなくても公道を走れます。人とほとんど変わらないようなスピードなんです。しかもこのグリスロは開放感があるので、多くの人が乗りたがるような造りになっているんです。中心市街地をなるだけ歩くエリアにするため高岡大仏、山町筋、そして金屋町などに走らせ、観光客、さらには地域住民も自由に使えるようにすべきなんです。
そこで質問です。地元の理解を得た上で、富山市でも導入されているグリーンスローモビリティを本市にも導入すべきだと考えますが、当局はどのような御見解でしょうか。
さて、公共交通網のコストについて考えてみたいと思います。廃止されたコミュニティバス「こみち」は年間4,000万円ほどかかったと言われております。これを高いと見るかどうか、いろんな議論があります。
例えば大きな公共施設を建設すると、維持管理費にはおよそ５％かかると言われています。今、市民会館、総合体育館、市役所本庁舎などの建設が取り沙汰されています。この中では100億円ぐらいかかるものもあるかもしれません。公共施設の場合、維持管理費は、先ほど年間、建設費の５％と言いました。つまり100億円なら５億円かかるのです。さらに、借金返済分も含めると年10億円かかる可能性もあります。人口減少時代において大きな公共施設をどうするかは、様々な議論が必要です。
ただ、私は、公共交通機関について目先の費用対効果ばかりを強調するのはいかがなものなのかと思います。公共交通機関には、都市計画、健康増進、地球環境問題、渋滞解消による経済効果など数多くのメリットがあります。50年先、100年先を見据えた都市計画が必要なんです。それを下支えするのが公共交通機関だと私は思ってます。
そこで最後の質問です。公共交通網を生かした都市計画が必要だと考えますが、当局はどのような御見解でしょうか。
当局の前向きな答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
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答 弁
50 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
51 ◯市長（角田悠紀君） 出町議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目の２点目、公共交通機関についてのうちの８点目、公共交通網を生かした都市計画の必要性に関してお答えをさせていただきます。
議員各位には改めての御説明になりますが、市民の皆様にいま一度御説明するという目線から答弁をさせていただこうと思います。
本市におきましては、高岡市の都市計画に関する基本方針であります都市計画マスタープランにおいて、都市機能の集約と公共交通網を生かしたコンパクト・アンド・ネットワークを将来都市構造としたまちづくりを進めることとしております。この方針の下、今後目指すべき交通について、まちづくりと一体的に構想し、本市の公共交通の多様な課題に対応するための基本計画として高岡市総合交通戦略を策定しております。
これらの計画、戦略を着実に進めることで、過度に車に依存することなく、市民が安心、快適に暮らし続けられる公共交通の形「高岡型コミュニティ交通」の確立を目指してまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
52 ◯副議長（本田利麻君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
53 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大項目の１つ目、空き校舎の利活用についての２点についてお答えをいたします。
まず１項目め、旧平米小学校の空き校舎について、「地域食堂」や「学習室」に使ってはとの市民の思いに応える考えはとのお尋ねにお答えをいたします。
地域住民の皆さんが主体的に集われ、交流する場をつくることにつきましては、地域コミュニティの活性化にもつながる大切なことであると考えております。
一方で、旧平米小学校校舎につきましては、今後の活用などについて検討の最中であることに加えまして、施設利用に伴う冷暖房、清掃、警備等の管理上の課題や、使用目的や状況によりましては、法令上、改修が必要になることも想定しなければならない。そうしたことから、現在のところ、地域住民の皆さんへ開放することは考えていない次第でございます。
空き校舎を地域食堂や学習室に使ってはとの御提案については、今申し上げた課題などから、なかなかお答えし難いものと考える次第でございます。
次に、２項目め、空き校舎の活用についての、今回の代表質問での答弁に係るお尋ねについてお答えをいたします。
学校再編は多額の経費を要する事業であり、今後、本市の健全な財政運営を維持しながら子供たちの豊かな教育環境を確保し学校再編を進めていくためには、財源を確保する上で有利な起債を活用していくことは不可欠であり、この考えを基本として「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」を取りまとめたものでございます。このことは、一定の期間内に、民間等への売却、譲渡などまたは解体を進めることを前提としており、今回の代表質問の答弁でお答えしたものでございます。
本年４月に平米小学校が閉校となり、スピード感を持って市の内部で検討を重ねてきておりまして、今後、民間活用を基本に、各学校がある地域の状況に応じた施設や土地の活用について、全庁的な協議を進める中で地域の方々の意見を聞き、理解を得ながら丁寧かつ慎重に進めていくという考え方には変わりはないところでございます。
私からは以上でございます。
54 ◯副議長（本田利麻君） 未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
55 ◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの２、公共交通機関について７点お答えしてまいります。
まず１点目、公共交通不便・空白地域に住む市民の割合についてでございます。
本市では、鉄軌道、路線バス、タクシーといった多様な公共交通によって市内全域で公共交通サービスが提供されております。
一方、本市総合交通戦略では、国のガイドブックで示された考え方や他の自治体での事例などを参考にいたしまして、骨格的公共交通の起終点である駅などを基準といたしまして、駅から１キロ以上、電停から500メートル以上、バス停から300メートル以上離れている地域で、人口密度が１ヘクタール当たり20人以上の地域を公共交通不便地域、20人未満の地域を公共交通空白地域としているところでございます。
本年６月に公表いたしました城端線・氷見線沿線地域公共交通計画策定時の調査結果を基に算出いたしますと、本市における公共交通不便地域、空白地域の居住人口は市全体の約24.4％となっております。
次に、２点目、市民協働型地域交通システムの人口カバー率についてでございます。
今ほど触れました調査結果を基に算出いたしますと、市民協働型地域交通システムが本格運行しております小勢地区及び守山地区の取組によりまして、市全体の人口の約２％をカバーしているというものでございます。
次に、３点目、市民協働型地域交通システムで、公共交通空白地域を少なくすることを目指してはについてでございます。
市民協働型地域交通システムの導入につきましては、これまでも広く出前講座や説明会を展開いたしまして、地域の実情に見合った交通モードなどについて地域の方々とともに検討を重ねてきたところでございます。その結果、現在、複数の地域において実証運行や本格運行につながっているものと認識しております。
今後とも、公共交通空白地域なども含め、積極的に広く地域にお声がけし対話を重ね、地域ごとに異なる移動ニーズや課題を共有しながら、市民協働型地域交通システムの導入を着実に進めてまいります。
続きまして、４点目、高岡型コミュニティ交通への市民の声の反映でございます。
地域での人口減少が進む中、国においては、従来の公共交通サービスをフルに活用した上で、地域の多様な輸送資源を生かし、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応できるよう各自治体に求めているところでございます。
本市におきましては、大量輸送が可能な鉄軌道や路線バスといった骨格的公共交通の特性を生かしながら、これにアクセスするための市民協働型地域交通システムを導入し、高岡型コミュニティ交通を構築していきたいと考えているところでございます。市民協働型地域交通システムの導入に際しましては、地域の方々と本市の地域交通を取り巻く状況を共有し、十分な議論、検討を重ねているところでございます。その上で、地域のニーズに即したルートや運賃の設定など、利便性と効率性、採算性のバランスが取れたものとなるよう進めてきておりまして、地域住民の意見をしっかりと反映した高岡型の地域交通ネットワークの形成につながっているものと考えております。
次に、５点目、高岡型コミュニティ交通とＳＤＧｓの整合についてでございます。
高岡型コミュニティ交通は、高齢化等が進み、運転免許証の返納や運転することに不安を抱かれている方が増加する中、市民が過度に自家用車に依存することなく、安心、快適に暮らし続けられる持続可能な社会の実現を目指しております。
高岡型コミュニティ交通の確立に向けた取組は、「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」というＳＤＧｓの目標11をはじめ、都市機能、環境エネルギーといった関連分野の目標ごとに設けられた各ターゲットとも整合の取れたものであると認識しております。
次に、６点目、コミュニティバスを導入する考えについてでございます。
本市では、地域ごとに異なる移動ニーズを解決するためには、それぞれの地域の特性に応じて、効率的で将来にわたって持続可能な仕組みを構築していくことが望ましいと考えております。
このようなことから、骨格的公共交通を維持しながら、地域の実情を最もよく知る地域自らが主体となって取り組み、市がこれをしっかりと支えていく市民協働型地域交通システムの導入を推進しているところでございます。
現在、市内各地でこのような取組を進めているところでございまして、議員から御提案のあったコミュニティバスの導入について検討する予定はございません。
最後に、７点目、グリーンスローモビリティの導入についてでございます。
本市では、過去に交通事業者が主体となって、瑞龍寺や山町筋、金屋町などを周遊するバスの運行や、電気バスの実証運行が行われてきたところでございます。
これまでの取組では、運行そのものに時間を要することから、速達性や利便性が低下し利用者の評価が得にくいといったようなことや、曜日、季節によって利用者数の変動が大きく採算性を担保できないといったような課題が指摘されておりまして、グリーンスローモビリティの導入に当たってもこれらの課題を十分に踏まえる必要があると考えております。
一方で、令和５年度末の北陸新幹線敦賀開業や令和６年秋の北陸デスティネーションキャンペーンの開催が予定されておりまして、本市の交流拡大施策を検討する中で先進事例を調査するなど、特定の観光地を含むエリアを周遊するツールの一つとしての活用の可能性を探ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
56 ◯副議長（本田利麻君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時07分
再開 午後２時16分
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再 開
57 ◯副議長（本田利麻君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。５番 熊木義城君。
〔５番（熊木義城君）登壇〕
58 ◯５番（熊木義城君） 高岡愛の熊木義城でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
私からは、本市の移住・定住施策に関して大きく３つの項目から質問をさせていただきます。
さて、今回、テーマを移住にしました理由は高岡市の人口減少にあります。皆様御存じのとおり、高岡市の人口は減り続けております。平成17年の国勢調査では18万人を超える人口でしたが、直近の令和２年の国勢調査においては16万6,000人まで減少しており、この15年において約1.5万人がこのまちからいなくなっております。
この人口減少問題は、地方全体が抱える問題でもあります。大きな要因の一つが、地方から都市部への人口移動です。高岡市においても、進学や就職を機に出ていく若者が少なからずおられます。もちろん都市部に出て様々な経験を得ることは大事なことでありますが、次の世代を担う人たちがこのまちから減っていくこと、減り続けていくことは大きな問題であり、これからの地域の活力維持に大きく影響します。この流れに歯止めをかけるためには、やはり高岡に帰ってきてもらうこと、また、高岡出身でなくともこのまちで暮らしたいという若い世代を増やさなくてはならないと思います。そのためには、多様化するニーズを的確に捉えた施策、そして移住したいと思える環境づくりが欠かせません。
私も高岡市を一度離れ、ほかのまちの暮らしを経験し、戻ってきたという経緯があります。Ｕターンをするに当たって、他都市との移住支援を比較し、差を感じるところもありました。しかしながら、高岡市に戻ってきた今、このまちにしかない魅力や環境のよさを感じているところでもあります。このまちのポテンシャルを最大限発揮することで、より高岡市で暮らしたいという方を増やすことはできると考えており、そのためにも、より効果的な移住支援を進めていただきたいという思いで質問をさせていただきます。
まず１点目に、移住者の現状について伺います。
過去５年の県外からの移住者数の推移とその見解をお聞かせください。
続いて２点目に、移住者について、最も人数が多い年齢層について教えてください。
続きまして、移住の窓口や受入れ体制について伺います。
移住施策には複数の部署が関わっていることと思います。子育て支援なら福祉保健部、また住宅支援なら都市創造部の御担当だと思いますし、移住者を増やす総合的な戦略を担当するのは未来政策部と、様々な部局にまたがった対応であると思います。
他の自治体では、南砺市の「南砺で暮らしません課」など、移住促進窓口を用意している自治体も見受けられます。
本市においても、移住希望者が気軽に相談できる体制づくりや、定期的に施策を振り返り、効果のあったものはさらに伸ばし、成果がいま一つだった施策は改善を図るなど、部局を超えた密な連携が必要であると考えます。
そこで質問をいたします。移住促進のため、現在、各部署の連携はどのように行われているのでしょうか、教えていただきますようにお願いをいたします。
移住希望者のニーズは、時代の流れとともに大きく変化をしていきます。その時々に合った、ここに住みたいと思えるまちづくりのため、しっかりと施策のチェックが行われるよう要望いたします。
続いて、移住施策に関連した子育て支援の拡充について伺います。
子育て支援の拡充は、当選以来、一貫してお願いをしているテーマでもあります。子育て環境の向上は福祉の観点からも重要ですが、移住促進においても大きな役割を果たすと考えます。
私は今回、移住をテーマに質問するに当たり、若年層にウェブアンケートを行いました。高岡市の出身で現在は高岡市外に住む二、三十代の方を中心に、将来的に高岡市に帰りたい、Ｕターンしたいと思うかということや、移住を検討する際、最も重要視することは何かなど、若い世代の方の生の声を直接集めたいと思い、実施をいたしました。約60人もの方に御協力いただき大変ありがたいと思うと同時に、もちろん公式のデータとはなり得ませんが、移住施策を考える上で参考になる貴重な御意見をいただいたと考えております。
さて、このアンケートの中で、移住を検討する際、最も重要視することは何かという質問を、選択肢から選ぶ形で用意いたしました。そこで最も回答が多かったのは「子育て支援が充実している」という回答であり、60％以上の方が選んでおられました。私はこの回答結果から、若い世代が移住、定住を考える上でいかにお子さんを育てる環境を大事にしているかということ改めて知ることができました。
実際、兵庫県明石市をはじめ、子育て支援環境の整備や支援メニューを拡充したことで移住者増につなげている自治体も見られます。
そこで１点目の質問ですが、本市としてもさらなる支援策の実施や子育て環境の向上が必要かと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
さて、先ほど触れました明石市においては、子育て支援に手厚い自治体として非常に有名になっております。その支援施策の中に、ゼロ歳児の御家庭に毎月おむつなどの必要な物資をお届けするという０歳児見守り訪問「おむつ定期便」という取組があります。私は、この取組をぜひ本市でも検討してはどうかと考えております。
このおむつ定期便という取組は、おむつなどの欠かせない物資を配ることで赤ちゃんを抱える御家庭を経済的に支援することが大きな狙いですが、そのほかにも様々な効果がございます。例えば、子育てをする御家族が孤立することのないように、月に一度という高い頻度でコミュニケーションを取ることができ、また相談窓口への案内も迅速に行うことができます。さらに、万が一虐待などがあった場合、早期発見につなげることもできます。
子育てを通して初めて行政と深く関わるようになった若い世代の御家族への支援を手厚く行うことで、本市の子育て環境への信頼度アップにつながり、高岡市は子育てに力を入れている、寄り添ってくれるという印象が広がることで、Ｕターン、Ｉターンなどの移住者増につなげられるのではないでしょうか。
そこで御提案ですが、子育て環境向上のため、兵庫県明石市の０歳児見守り訪問「おむつ定期便」の導入を本市でも検討してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
さて、続いて、移住施策のうち、住宅支援について伺います。
移住促進を図る上で有効な手段として、ほとんどの自治体で住居に関する支援が行われております。本市においても、新築や中古など住居を取得する際の住宅ローンに上限５％の補助を行うたかおか暮らし支援事業をはじめとした支援がございます。移住者にとっては、大きな費用が見込まれる住まいに補助をいただけることは、非常にありがたいことだと思います。
しかしながら、その支援の対象の広さ、また支援の充実度によって自治体間に差が出てしまっています。住民の取り合いになってしまうということはもちろんよくありませんが、サービスの受け手からしてみれば、ほかのまちにある支援がないというふうに感じられていることも事実であります。先ほどのアンケートの中でも、家賃補助や結婚支援が高岡市にはないというお声もいただいております。
引き続き、施策の実績、また移住数の成果も含めて時代に合った支援になっているか、成果につながっているかを確認しながら進める必要があるのではないかと思い、質問をいたします。
まず１点目ですが、たかおか暮らし支援事業の近年の活用実績を伺います。これまでの取組の成果をお聞かせください。
続いて、住宅支援制度全体について伺います。
私は、高岡市の支援にはさらに伸び代があると考えています。例えば、本市には住宅を購入する際の支援はありますが、賃貸に住まう移住者への支援や引っ越しに関する支援はございません。
しかしながら、県内においても家賃補助や賃貸契約への支援メニューのある自治体もございます。ほかの自治体がやっているからということではありませんが、移住者増を図るためには、周りとの環境の差を冷静に捉えることも必要になってくるのではないでしょうか。
また、近年は、移住者が賃貸契約や引っ越し費用に利用することができる結婚新生活支援事業のように、国が予算の一部を補助する制度もございます。
様々な可能性を探りながらよりよい施策に発展させていくことが求められているのではと思いお聞きをいたしますが、移住者への住宅支援制度の拡充が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
最後の質問に移ります。
冒頭に述べましたとおり、私は、この人口減少が続いている高岡市の現状に大きな危機感を抱いております。
また、この問題の解決が遅れれば遅れるほど、未来の高岡に深刻な影響が出ると考えています。このまま人口減少が続けば、10年、20年後の高岡に大きな影響が出ます。分かりやすいところでは、生産年齢人口の減少に伴って税収が減り、行政サービスが縮小します。また、小売、飲食や医療などの生活関連サービスの縮小にもつながり、まち全体の利便性が低下します。さらに地域コミュニティが維持できなくなり、地域の見守りや防災にも影響します。このような状況になればまち全体の魅力が下がり、さらなる人口減、悪循環となることが考えられます。
本市においては、まちなかの活気がなくなってきたという声が聞かれたり、空き家が年々増加していたり、既に悪い影響がどんどんと出ております。
私は、今手を打てるかどうかで、10年後、20年後の高岡が大きく変わってくると考えます。夢と活気のある高岡を未来に残すためには、人口問題の解決が不可欠です。
この問題を最重要課題として捉えていただき、少しでも人口増を達成し、魅力ある、活力ある高岡につながるようさらなる御尽力をいただきたいと強く願いお聞きをいたしますが、移住者に選ばれる魅力あるまちづくりを今後どのように進めていくのか、最後にお伺いをいたします。
当局の皆様の前向きな御答弁を御期待申し上げて、私からの質問を終わります。
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答 弁
59 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
60 ◯市長（角田悠紀君） 熊木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、移住・定住施策に関してのうちの４点目、移住者に選ばれる魅力あるまちづくりの今後の進め方に関してお答えをさせていただきます。
近年、生活様式や働き方の多様化を背景に地方移住への関心が高まっております。全国の自治体が移住促進に向けた取組を進める中、本市が注目を集めるためには、総合的に暮らしやすいまちであることはもとより、高岡ならではの特色を際立たせて発信していくことが必要であります。
本市への移住世帯の世帯主の年齢層は、子育て世代とされる20代、30代で６割を超えていることから、この世代をターゲットとして高岡の魅力を発信していきたいと考えております。この世代に対しては、待機児童ゼロ、充実した診療体制、また今年度からスタートした年齢制限のない特定不妊治療費の助成など、出産・子育て環境の整った「安心して子どもを生み育てられるまち」であることと、ものづくり産業をはじめとした多様な産業が集積する「魅力的なしごとに挑戦できるまち」であることは大きな強みであると考えております。そして今後とも磨きをかけてまいります。
今後は、現在15歳までを無償としているこども医療費助成の対象年齢を18歳までに引き上げる調整を始めるなど、より子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、魅力的な仕事づくりを目指したまちなかスタートアップ支援事業等を積極的にＰＲしていくことで、子供を産み育てやすく、かつ魅力的な仕事に挑戦できるまちとしての立ち位置を確立し、若い世代から選ばれ、住み続けたい高岡となるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。その他の御質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
61 ◯副議長（本田利麻君） 未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔未来政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
62 ◯未来政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは３点お答えしてまいります。
まず、本市の移住・定住施策に関しての１項目め、移住者の現状についての１点目、過去５年の県外からの移住者数の推移とその見解についてでございます。
県が公表しております、県、市町村の窓口を通して県外から移住した方の過去５年間の実績、これには、学生Ｕターンの方々を含んでいない数値でございますが、県全体では、平成29年度は571人、30年度が726人、令和元年度は734人、２年度が764人、３年度は823人でございます。この数値の市町村別の内訳につきましては令和２年度以降の分が公表されておりまして、本市では、令和２年度が120人、３年度は138人でございます。
なお、令和２年度まではこの市町村別の内訳が学生Ｕターン者数を含んだ数字で公開されておりまして、そちらの数値では、平成29年度が63人、30年度は143人、令和元年度が131人、２年度では142人となっております。令和２年度を境に公表基準が異なりますため単純には比較できませんが、過去５か年はおおむね増加傾向にあると言えるというふうに考えております。
今年８月に総務省が公表いたしました人口動態調査では、東京圏での人口動態が初のマイナスを記録したところでございます。
新型コロナウイルスの影響で都市部への人口流入が鈍化し、地方への流れが生まれたことが、本市の移住者増の要因ではないかと考えております。
現在の状況は、地方が移住者を受け入れる好機であるとも捉えておりまして、今ほどの市長答弁にもございましたが、本市が「安心して子どもを生み育てられるまち」、そして「魅力的なしごとに挑戦できるまち」であることを積極的、効果的に発信してまいります。
次に、この項２点目、移住者について、最も人数が多い年齢層についてでございます。
県から公表されたところによりますと、令和３年度における県全体の移住世帯は468世帯で、世帯主で最も多い年代は20代の157世帯、次いで30代の138世帯でございます。20代及び30代を合わせた295世帯は、全移住世帯の63％に当たるということになっております。
市町村別の状況について県のほうに確認をいたしましたところ、この傾向は本市にも該当しており、令和３年度の本市への移住世帯の世帯主の年代で最も多い年齢層は20代、次いで30代とのことでございました。また、20代と30代を合わせますと、県全体と同じく移住世帯の６割以上を占めているというふうに伺っております。
最後に、この項３点目、移住施策に携わる部署の連携についてでございます。
現在、移住を希望される方からの問合せや相談があった際、いわゆるファーストタッチでございますが、この際には本市の企画課広域連携推進室がワンストップに近い形で対応させていただいております。問合せや相談の内容につきましては、住まい、働く場などに関するものが多く、関係する制度の概要などを説明した上、内容に応じましては関係部局等への取次ぎや情報連携を行っているところでございます。特に住宅関連施策を担当する部局との連携のケースが多く、空き家バンク掲載物件の内覧に同行するなど、きめ細かい対応を行っているところでございます。
また、県が都市部に設置しております富山くらし・しごと支援センターの各オフィスの相談員の方から情報提供があることも多く、本市へ下見などに来訪された移住希望者には、職員がアテンドを行うケースもございます。
また、高岡商工会議所及び高岡公共職業安定所とたかおか企業人材確保推進協議会を組織するなど、関係機関とも連携しながら移住施策を展開しているところでございます。移住希望者が求める情報を速やかに提供するため、引き続き移住施策に関連する部局間や関係機関との連携を密にしてまいります。
私からは以上でございます。
63 ◯副議長（本田利麻君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
64 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目、本市の移住・定住施策に関してのうち中項目の２つ目、子育て支援の拡充について２点お答えしてまいります。
まず１点目、さらなる子育て支援策の実施、子育て環境の向上についてのお尋ねでございます。
議員御提案のとおり、子育てをサポートする支援制度や子育てしやすい環境が充実している地域での生活は子育て世代にとって大変魅力的であり、そうなることが高岡市を選び住んでもらえるための要素の一つになると考えております。
本市では、第２期高岡市子ども・子育て支援事業計画の下、未来の高岡市をつくる全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、一人ひとりが夢や希望を持つことができるよう、そしてまた、親が子育ての不安や負担を乗り越え、子育てに伴う喜びが実感されるように、地域や社会全体で支え合えるような環境づくりを目指しております。そうした中、今年度からは、年齢制限のない特定不妊治療費助成や第２子の保育料の軽減といった本市独自の子育て支援の拡充を図るなど、各施策に取り組んでいるところでございます。
また、毎年、同計画の質的な成果を客観的に評価、点検するため、評価指標、目標値の達成状況を確認するとともに、子育て家庭に対するアンケート結果に基づき各施策の効果などを検証し、より求められる施策になるよう改善や拡充に取り組んでおります。
引き続き、子育て世代に望まれる支援の充実や、子育てを社会全体で支える環境づくりに取り組んでいくことで、若い世代に子供を産み育てるまちとして高岡市を選択してもらえるよう努めてまいります。
次に、この項の２点目、子育て環境の向上のため、０歳児の見守り訪問導入を検討してはとのお尋ねであります。
議員御提案の事業につきましては、子育ての孤立防止と子育て家庭の経済的支援、この２つの視点からのサポートとして意義があるものと受け止めております。本市では、１つ目の孤立防止への対策として、保健師や助産師といった専門職が生後３か月までの子供のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施しているところでございます。
加えて、子育て世帯の身近な相談相手として各地域に配置している母子保健推進員が、生後７か月の子供のいる全ての家庭を訪問する７か月児の赤ちゃん訪問を実施しております。これらはいずれも本市独自の特徴的な事業であり、子育てに関する様々な不安や悩みの相談に応じ、子育て支援に関する情報提供を行いますとともに、支援が必要な家庭に対しましては、市役所内の関係部局や医療機関、地域の関係機関などと連携し、継続的な支援を実施しているものであります。
また、２つ目の経済的支援といたしましては、新生児の聴覚検査への助成や特定不妊治療費助成の年齢制限の廃止、第２子の保育料の軽減及び副食費の軽減など、これまでも支援の充実を図ってきたところでございます。
新たな事業の導入に当たりましては、既存事業の果たす役割と新たな事業に期待できる役割の比較や費用対効果などを踏まえ、総合的に判断すべきものと考えております。このため、本市といたしましては、議員御提案の事業も含め、他の自治体が実施している事業や子育てに関するアンケート調査などで得られる市民ニーズを参考に幅広く検討をしながら、子育て施策の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
65 ◯副議長（本田利麻君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
66 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、本市の移住・定住施策に関しての３項目め、住宅支援についての２点についてお答えいたします。
初めに、１点目、たかおか暮らし支援事業の近年の活用実績についてお答えいたします。
本市の持続可能なまちづくりに向けました移住・定住施策として実施しておりますたかおか暮らし支援事業の過去３年間の補助金交付実績は、令和元年度に36件、令和２年度に51件、令和３年度に65件と増加傾向にございます。
ちなみに、市外から移住された方に限定いたしますと、令和元年度に５件、令和２年度に10件、令和３年度には９件となっております。
続きまして、２点目、移住者への住宅支援制度の拡充が必要と考えるが、見解はとの御質問にお答えいたします。
本市では、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりの実現を目指し、居住の視点から「だれもが住み続けられる住まいと住環境の実現」を基本理念として各種施策に取り組んできたところでございます。
現在、移住者を対象とする住宅支援につきましては、移住される方が住宅を取得し定住するため、たかおか暮らし支援事業や空き家バンク住宅取得支援事業等を御利用される場合に、一定の要件を満たす際には補助金の加算を行っているところでございます。今ほどお答えいたしましたたかおか暮らし支援事業につきましては、本年８月末時点ではございますけれども、補助金交付申請件数は27件で、うち12件が移住される方からの申請で、対象エリアの拡大あるいは補助金の要件緩和等の制度拡充の結果、昨年度を上回る状況となっておりますことから、移住・定住施策として一定の効果が出ているものと考えております。
移住・定住対策は空き家対策と同様、大変重要な取組と認識しておりまして、より効果的な対策となりますよう、見直し、拡充に取り組むことも必要と考えておりますが、現在の様々な住宅支援制度につきましても、移住者のみならず、より多くの方々に御利用いただけますよう、今後とも様々な手法や機会を活用いたしましてその周知拡大に努めてまいります。
私からは以上でございます。
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67 ◯副議長（本田利麻君） ８番 埜田悦子君。
〔８番（埜田悦子君）登壇〕
68 ◯８番（埜田悦子君） 立憲民主・社民議員団の埜田悦子です。
令和２年年頭からのコロナ禍は３年目になりました。何度もの波があり、基礎疾患がある方や高齢者という方を除き、重症化という点では幾らか落ち着いてきたとはいえ、医療現場や厚生センターの混乱、介護や福祉、教育など、様々な場所での感染拡大防止に対する多くの配慮の継続、私たちの日常生活にも制限は続いています。
また、昨年末から原油価格が高騰し、今年になりウクライナの戦争が始まり、円安は加速し、物価の高騰は止まりません。その上、温暖化の影響による異常気象で、今回もこれまでにない危険な台風が来るなど災害が多発しています。また、先月は、私が住んでいる地区の隣接地区である立野での痛ましい幼児の事故があり、心が痛むことが多い昨今です。
そんな中、９月の補正予算案では、物価高騰に苦しむ一定の方々への施策がされていることに幾らか安堵しています。子供たちの食の質と量が心配された保育園や学校の給食の補助、高齢者施設や障害者施設への食材費の補填がされたこと、燃料高騰の影響を最も受けるバス、タクシーなどの交通機関と公衆浴場に対しての支援などがあります。しかし、もともとぎりぎりの運営を強いられている福祉施設では、利用者負担を上げざるを得なかった事業所がもう既に一部あると聞いています。また、支援の実施が10月から３月まででは６か月、１年の半分だけであり、４月からの適用となるよう早い対応をしてほしかったです。
今後も物価高騰が改善する見通しはなく、これらの支援の継続が必要と考えます。賃金が物価に全く追いつかず、社会保障費が上がり、賃金労働者は日々の買物の負担が増しています。
今月８日の新聞によると、大手回転ずし店がこれまでの一皿110円を115円に、また、調査会社の分析では、キャノーラ油が61％値上げ、マヨネーズ、砂糖が21％、小麦粉13％、カップラーメンは10％と多くの日常必需品が値上がりしています。この値上がりは全ての人々に影響していますが、最も影響があるのが収入の少ない方です。それは年金生活者や生活困窮者の方々ではないでしょうか。
私は今議会では、この生活困窮者への施策を中心に、まちなかにぎわい創出、そして昨今深刻な被害が明るみに出て、大きな問題となっている旧統一教会の関連団体についてお聞きします。
では、大項目１つ目です。
人は誰でも突然病気になったり障害を負うことがあります。令和２年に突然
新型コロナウイルス感染症が拡大し、あれよあれよという間に自粛生活が強制され、経済的だけでなく精神的にも不安感が高まりました。この状況に対して私は、自己責任を問うのではなく、公助により安心して生活することができるようにすることが行政の役割と考えます。そして、誰も取り残さない高岡市になってほしいと考えます。
そこでまず１点目は、生活困窮者に寄り添うため、どのような思いで福祉施策に取り組んでいるか、お聞かせください。
コロナ禍になり全国的には生活困窮者は増え、その分相談も増え、６月の生活保護の申請件数は前年比7.2％増加、保護世帯は5.4％増加とのことでした。
高岡市では、
新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、生活保護の相談件数や相談内容、保護率に変化は見られるのでしょうか。また、その中で非正規が圧倒的に多い女性の独り親である母子世帯の割合はどうか、お答えください。
次に、本県の保護率の低さについての質問です。
保護率は、トップが沖縄県で2.24％、本県はその約10分の１の0.26％で、何年も全国最下位が続いています。周辺県でも本県の1.5倍か２倍の状況です。
なぜ本県の保護率が最低なのか。他県より経済的に豊かというわけではありません。同居の多さや世間体を気にするなどの県民性と言ってしまえばそれまでですが、要は、生活に困っている方が国民の権利である生活保護を受けて生活を安定させるということができているのかということが危惧されます。
そこで、富山県は保護率が全国最下位だが、その理由をどのように認識していますか。また、支援の必要な方が確実に受給できるようにどのように取り組むのか、意向をお示しください。
本県の保護率の低さの要因に、自家用車の保有が認められないことが挙げられるのではないかと私は考えます。なぜなら、駅周辺やバス停近くに住んでいなければ移動に不便で、通院や買物に行くのにも半日以上を有することになります。先ほどからあった公共交通機関の話題でもありました。それでは就労先も見つからないし、就労の意欲をなくしてしまうのではないでしょうか。都市部と違い、本県では車の所有をできるだけ柔軟にすべきではないでしょうか。
コロナ禍になり、生活保護の運用の変更が通知されました。スムーズな就労再開のため、通勤用自家用車の一時的保有を可能とするものなどです。
そこで次は、生活保護受給者は通勤用などの理由で車を所有できる場合がありますが、本市の状況についてお尋ねします。
今年の夏は、猛暑を通り越して酷暑の夏でした。電気代を気にしてエアコンをつけるのをためらう生活保護の世帯の方がいたんではないのか、そういう方が熱中症になっていないのかと私は心配しました。保護費は物価上昇を反映しません。
先般、富山市が、75歳以上の住民税非課税世帯と生活保護世帯に対して、光熱費として１万円の支給を決めました。この物価高にぎりぎりの生活を強いられている生活保護受給者に少しばかりの支援ということになるほか、生活保護を受けている方に、行政は見てくれているという温かさが届くのかなと思います。
生活保護受給者へのコロナ禍と物価高騰の影響について、どのように考えておられますか。また、最も深刻な影響がある生活保護受給者に支援を行うことを検討してはどうか、伺います。
次に、生活保護受給とならないが生活が困窮している方への支援について伺います。
平成27年に施行された生活困窮者自立支援法により、自立支援総合相談窓口が設置されました。この相談窓口の相談状況と、そこから見える課題を伺います。
一人では解決できない問題を抱えた方が家族や地域にも頼れず、また家族関係の悪化が要因で生活が立ち行かなくなった場合など、多様で複雑な困難を抱えた方に対して、一人で悩まず一緒に考えましょうと相談窓口のパンフレットは呼びかけています。その呼びかけは必要な人に届いているのか危惧されます。
支援の必要な方が相談しやすくするための具体的な取組をお聞きします。
昨年度から福祉連携推進室ができ、生活困窮者の支援に当たっておられます。
そこで、福祉連携推進室の必要性とその役割についてお尋ねします。
また、令和３年度の相談状況をお示しください。
相談業務は、相談者との信頼関係をつくった上で家庭の悩みに寄り添い、何が問題か、どうすれば解決に向かうのか、支援を求めるべき部署と制度など、多くの知識と専門性が求められます。困難事例には、共に考え、スーパーバイズできる仕組みが必要です。それには社会福祉士や精神保健福祉士など、専門的知見を持った職員の配置と自己研さんできる体制、それを支える上司やスタッフが必要です。
この項の最後に、福祉連携推進室に期待を込めて、相談や支援の専門性を高めるための具体的な取組をお聞きします。
大項目２つ目です。まちなかのにぎわい創出についてです。
高岡駅周辺は、昔に比べ自動車での移動が大幅に増えたことや、全国チェーンの大型ショッピングセンターが駅南側にできたり、その後、新幹線駅が駅南側にできたりということもあり、そういうことから人の流れが大きく変わり、高岡駅前のまちなかの人流が大幅に減ったと思います。駅前商店街は空き店舗が増え、閑散としてきました。
その一方、市民からは「駅前がにぎわってほしい」「若者が楽しめる施設、子供を連れていける遊び場が欲しい」などの声もあり、中心市街地活性化基本計画をつくり、リノベーションまちづくりで協議を重ねてこられ、コロナ禍でも新しい感覚の店舗やスペースが一定のにぎわいを見せているのはそういった成果であると感じます。
しかし、大きな人の流れが駅南に向かう中、まちなかの集客はおのずと限界があるのではないかとも思います。
そこでまず、リノベーションまちづくり事業のこれまでの取組状況をお聞かせください。
今議会では、御旅屋人マーケットと称して、10月、11月、そして３月の３回、マーケット開催の提案がありました。来年度も継続する予定とお聞きしましたが、冬場に向けての開催タイミングはベストと言えず、人工芝を敷き詰めて御旅屋通りの雰囲気を大きく変え、非日常を楽しむことをコンセプトにとお聞きしましたが、それに1,300万円の予算が計上されました。この金額は多過ぎる、あるいは少な過ぎるといろんな声があると思います。
また、子供が楽しく過ごせるようなイベントが欲しいという声も聞きました。
そこで、御旅屋人マーケットの出店予定者数はどのようになっているのか、どのような効果を期待して実施するのかをお聞きします。
新しく店舗もできますが、それ以上に空き店舗が増えている状況があるようです。市街化区域の見直しも進められていますが、20年、30年、いや、それ以上の長期の見通しを持った市全体のまちづくりの計画の下、まちなかの施策も進めていただいていると思っています。その費用対効果の検証も必要と思います。
その上で、令和５年度以降の御旅屋人マーケットなどのまちなかのにぎわい創出の取組についてのお考えをお聞きします。
最後の大項目では、旧統一教会の関連団体についての質問です。
安倍元首相の事件で図らずも明るみに出た旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）は、深刻な問題が次々に報道されています。私自身も知人から最近の話として、宗教団体であることや教義を隠して市民を勧誘している実態を聞き、驚きました。
また、生活を破壊するほどの多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的な言動で印鑑やつぼを高額で売りつけるなどの活動を行い、信者が逮捕され、団体に対し返金を命じる判決がされるなどの事案が多数あります。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2010年以降だけでも被害額は138億円に上ると報告されています。
反社会的と言えるこの組織に何十もの関連・友好団体があります。例えば本市も後援した平和大使協議会、そのほかにも世界平和女性連合や全国教育問題協議会など、「平和」や「教育」「家庭」などの言葉を入れた他の類似団体と似た名称の団体が多数あります。
先日の代表質問では、後援を行ったのは過去３年で５件あったとの回答でした。霊感商法で被害を生んだ団体であることも問題ですが、市が後援した自転車で走るＰＥＡＣＥ ＲＯＡＤの後、昨年９月にあった、これも市が後援した郷土の未来を考える文化講演会では、少子化対策として中絶の見直しが話しされたとのことです。今年度に後期計画が始まった男女平等推進プランにもあるリプロダクティブ・ヘルス／ライツ──日本語で言うと「性と生殖に関する健康と権利」──である女性の性的自己決定を尊重しない内容の講演会を市が後援をしたことは、改めて問題であり、その影響を考えるべきと思います。
今回の問題は、本市に限らず全国的な問題であり、国会議員をはじめ各自治体の首長の言動や行政の姿勢が注目されています。
市長は先日、「疑念や不信感を与えることがないよう慎重に職務を遂行し、旧統一教会及びその関連団体とは関係を持たず、市民の負託に応える」と答弁されました。反社会的で男女平等に反する可能性のある旧統一教会の関連団体への当局の考えと、このことにどう向き合うのか、明確な答弁を求め、質問いたします。
１点目は、旧統一教会の関連団体へ後援したことの受け止めをお聞きします。
次に、今後、反社会的団体と言われている旧統一教会の関連団体への後援などを一切すべきではないと考えますが、見解をお聞きします。
最後に、カルトとも言えるこの団体の被害者の救済についてです。
家庭崩壊に陥ったり、親族にも頼れず、経済的にも苦しみ、声を上げられない方々の救済を行政がすべきではないでしょうか。
県は先週、旧統一教会問題に関する総合電話窓口を開設しました。様々な悩みを抱えた市民に寄り添うのは、最も身近な自治体である市役所の仕事であると思います。本市には消費生活センターがあります。早急に専門的な対応ができるようにすべきと考えます。
そこで、霊感商法などの被害者救済のために相談窓口を設置してはと考えますが、見解を伺います。
相談窓口の周知を図り、被害に遭っている方がより相談しやすくすべきと考えます。
以上、答弁を求めます。
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答 弁
69 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
70 ◯市長（角田悠紀君） 埜田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大きい問いの１点目、生活困窮者支援の状況についてのうちの１点目、福祉施策への取組に関する思いに関してお答えをさせていただきます。
本市では、生活に困窮している方の課題に対し、個々の状況に配慮してきめ細やかに取り組んでいくことが重要であると考えております。
これまでも、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する方への支援策としては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等、様々な支援に取り組んでまいりました。とりわけ、現下の状況において食材費等の物価高騰に対する支援策として、今定例会において、それぞれの福祉施設に対して利用者や保護者の負担を軽減する予算議案を提出させていただいたところであります。
本市としては、生活が困窮している方が抱えている困り事が複雑かつ、また多様化していることから、まずは抱えておられる困り事にある様々な背景を把握し、一人ひとりの気持ちに寄り添い、しっかり受け止める相談対応を行い、必ず支援につなぐという思いで取り組んでいくことが大切であると考えております。
そして、生活に困窮する方の中には自ら窓口にお越しになることができない方もおられるため、そのような状況にある方を早期に発見するために、地域での見守り体制を構築するとともに、様々な相談場面での世帯の課題を丸ごと受け止める包括的な相談体制の強化を図ってまいります。
私からは以上であります。その他の御質問に関しましては副市長、また部長よりお答えをさせていただきます。
71 ◯副議長（本田利麻君） 副市長 河村幹治君。
〔副市長（河村幹治君）登壇〕
72 ◯副市長（河村幹治君） 私からは、旧統一教会の関連団体についての御質問のうち２つの項目について御答弁申し上げます。
まず１点目でございますが、お尋ねの１項目め、旧統一教会の関連団体への後援についての受け止めということでのお尋ねにお答えをいたします。
去る９月14日の自由民主党高岡市議会議員会の代表質問に対する御答弁でも申し上げたとおり、旧統一教会の関連団体が関与していると考えられる事業の後援名義の使用については、申請書に記載されたそれぞれの事業の目的や内容に照らし承認を行ったものでありますが、承認の時点においては、本市として旧統一教会の関連団体が関与していることを把握できておりませんでした。結果として、社会的に問題が指摘されている団体やその活動に本市が賛同しているかのような疑念を与えかねない状況を招いたことについては、率直に反省をいたしております。
お尋ねの２点目、２つ目の項目でございますが、旧統一教会の関連団体への後援についての見解のお尋ねについてお答え申し上げます。
今後、後援名義の使用承認に当たりましては、事業の趣旨や目的、内容等の審査に加え、事業実施主体の実態の確認に努めた上、市として賛同するにふさわしいか慎重に判断することとしており、旧統一教会の関連団体の関与が認められる場合は後援を行いません。
以上でございます。
73 ◯副議長（本田利麻君） 福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔福祉保健部長（戸田龍太郎君）登壇〕
74 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 私からは、大きな項目の１つ目、生活困窮者支援の状況について９点お答えいたします。
まず、この項の２点目、
新型コロナウイルス感染拡大による生活保護の相談件数等の変化、母子世帯の割合についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大前と比較すると生活保護の相談件数は、平成30年度が245件であったのに対して、令和３年度は348件と増加しております。そのうち
新型コロナウイルス関連の相談は、令和３年度が19件であり、相談内容は収入減による生活困窮や今後の生活についての不安を訴えられるものが大半を占めている状況でございます。
一方、保護率につきましては、平成30年度が0.421％だったのに対しまして、令和３年度では0.410％に下がっており、被保護世帯数のうちの母子世帯の割合は、平成30年度が1.8％、令和３年度が2.0％となっております。
この項３点目、県の保護率が全国最下位であること、支援が必要な方の確実な受給に関してのお尋ねであります。
富山県の保護率は令和４年６月で0.266％となっており、全国で最も低い状況でございます。その要因といたしましては、１つには、就業率や勤労世帯の可処分所得が高く、持家率が高いことなど生活基盤がしっかりしていること。２つには、離婚率が低く三世代同居率が高いことなど、親類縁者で支え合う関係が比較的続いていることなど、地域の実情によるものと認識しているところでございます。
生活保護制度は、国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットであるため、本市といたしましては、本人からの申請を待つだけでなく、ホームページなどにより市民に対する制度の周知をいたしますとともに、民生委員などと連携して生活に困窮している方の発見に努めますほか、ハローワーク、法テラスなど関係機関との連携強化を図り、把握した生活困窮者の情報を基に、真に保護を必要とする方が確実に受給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
この項４点目、生活保護受給者の車の所有について、本市の状況をお尋ねであります。
生活保護を受給する場合、保有の認められない自動車などの資産は、原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用いただくこととなっております。自動車の保有が例外的に認められる場合としては、自動車を維持できるだけの収入があることを前提として、公共交通機関の利用が著しく困難な方が通勤に用いる場合、障害がある方が通院などに必要な場合などが国において示されているところでございます。
本市では令和４年８月末現在で、障害がある子の通院、通学に用いるものが２件、
新型コロナウイルス感染拡大での基準緩和によるもの、これはおおむね半年以内に就労収入で自立することが見込まれる場合でありまして、そういうものが１件の計３件、３台の保有を容認している状況でございます。
今後とも、自動車の保有につきましては、国の例示に従い判断するほか、判断の難しいものは国、県と協議しながら、生活保護を受けられる方の個々の状況を踏まえて対応してまいります。
この項５点目、コロナ禍、物価高騰の生活保護受給者への影響と、その支援策の検討についてでございます。
生活保護受給者の保護費につきましては、平成30年度から支給額の改定がなく、ここ最近の消費者物価指数の状況を踏まえますと、物価高騰に伴う生活への影響は少なくないものと推察しておりますが、国におきまして、これまでも生活保護受給世帯を含めた住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付などの支援策が講じられてきているところでございまして、今後とも国の動向を注視しながら適切な対策等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、この項６点目、生活困窮者自立支援総合相談窓口についての１点目、相談状況と課題についてのお尋ねでございます。
生活困窮者自立支援総合相談窓口で対応した相談件数につきましては、窓口を開設した平成27年度が105件、平成28年度が144件で、それ以降、令和元年度まではおおよそ横ばいの推移でございましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度は478件、令和３年度は767件と増加しております。
これらの相談内容からは、生活に困窮している方は経済的困窮だけでなく、ほとんどがその背景要因となっている就労活動や定着の困難さ、家計管理の問題のほか、ひきこもり状態や障害がある家族に関する問題など様々な困り事を抱えているということが分かっており、このことから単一の専門分野からだけでは十分な対応が困難になっている状況でございます。多様な機関が連携して対応していくことが課題であると認識しているところでございます。
次に、生活困窮者自立支援総合相談窓口についての２点目、支援の相談をしやすくするための具体的な取組についてであります。
本市では、庁内各課や相談支援機関が生活困窮などの様々な困り事を丸ごと受け止め、適切な機関につながる連携の仕組みによりまして相談への対応を行っております。
また、今年度からは、自立支援総合相談窓口についてのチラシを作成し、各課窓口や地域包括支援センターなど各分野の相談機関などに配付したところでございまして、配付先の窓口などで相談があった際には、そのチラシを活用し御本人に情報提供するとともに、速やかに自立支援総合相談窓口につなぐよう努めているところであります。
次に、この項７点目、福祉連携推進室の生活困窮者への支援についての１点目、福祉連携推進室の必要性と役割についてのお尋ねでございます。
生活に困窮している方は、経済的な困窮のほか、就労や心身、家庭の状況など、抱えている問題が複雑化、複合化しておりますことから、その早期解決を図るためには、生活困窮分野のみならず介護や障害といったほかの分野との横断的な支援を行っていく必要があるものと考えております。
福祉連携推進室におきましては、包括的な相談支援が実施できるよう庁内関係課や関係機関と会議を開催し、課題の整理、支援の方向性と役割の整理、決定を行うなど、調整機能を果たす役割を担っているところでございます。
次に、福祉連携推進室の生活困窮者への支援についての２点目、令和３年度の相談状況についてであります。
福祉連携推進室では、自立支援総合相談窓口での生活困窮の相談以外にひきこもりや障害がある家族に関する困り事など、複合化、複雑化した相談を受けておりますが、このうち生活困窮に関する課題が含まれていた相談につきましては、令和３年度での実績は39件でございます。
最後、福祉連携推進室の生活困窮者への支援についての３点目、相談や支援の専門性を高めるための具体的な取組についてでございます。
福祉連携推進室には、保健師や介護支援専門員の資格を有する職員を配置し、庁内各課や関係機関からつながれた複合化、複雑化している事例に対応できる体制を整えております。
生活困窮などの様々な事例に対応し、スムーズな課題解決を図ることができるよう、より専門性を高めるために、福祉連携推進室が各課の担当職員に対し、相談や支援内容への指導、助言などを行っているところでございます。また、個々の事案の対応を協議するケース会議を開催し、課題を明確化するための手法や支援に必要な知識の習得など資質向上の機会としておりまして、このような取組を引き続き実施することで相談支援体制の底上げを図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
75 ◯副議長（本田利麻君） 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長（式庄寿人君）登壇〕
76 ◯産業振興部長（式庄寿人君） 私のほうからは、大きな質問の２項目め、まちなかのにぎわい創出についての３点についてお答えしたいというふうに思います。
まず、リノベーションまちづくり事業の取組状況についてでございます。
本市では平成29年度から、市民の皆様だけでなく市の職員も
参加しながら、資金面も含めました持続可能な空き家の活用の方法の検討など、まちづくりに意欲のある方々の人材育成と人材ネットワークの構築を図りますリノベーションスクールの開催などを通じて、リノベーションまちづくり事業に取り組んでまいりました。
これまでの受講生の中には、山町筋や金屋町、末広町などの空き店舗で開業した方々がいらっしゃいますほか、受講生自ら新たに仲間の方を呼び込んで空き店舗の大規模リノベーションや観光地での店舗の新設に取り組むなど、リノベーションまちづくりの意義や必要性が浸透して自立、発展の好循環が形成され始めているものと認識をしております。
しかしながら、百貨店の撤退や
新型コロナウイルスの影響によりまして、御旅屋周辺をはじめとしたまちなかの状況が一変してしまったといったことを受けまして、現在はスクールの実施とともに、御旅屋エリアの活性化に向け、その魅力を発信していくため、冊子「御旅屋人（オタヤジン）」の発行やＳＮＳの運用を行っております。
また、来月からは、御旅屋通りや御旅屋セリオの地下１階を活用いたしまして御旅屋人マーケットを開催をすることとしております。
次に、２点目でございます。御旅屋人マーケットへの出店予定者数と、期待する効果についてです。
来月16日の第１回開催日におきましては、高岡市内の店舗を中心といたしまして、飲食、服飾、雑貨など幅広い業種から約20店舗の出店が予定されております。
このイベントでは、これまでにないコンセプトで御旅屋エリアの魅力を発信し、子育て世代や若者層といった中心市街地での増加を図りたい方々を呼び込んでまいりたいと考えております。また、出店者には、テストマーケティングやプレ起業などにチャレンジできる場としても積極的に活用をいただきたいというふうに思っておりまして、２回目以降も順次、出店規模の拡大を目指しまして新たな人の流れを生み出してまいりたいと考えております。
次に、３点目でございます。今後のまちなかのにぎわい創出の取組の考えについてです。
今回の御旅屋人マーケットは、これまで十分に浸透していなかった御旅屋エリアの魅力発信と新規開業に向けました新たな機会創出とマインドの醸成のためのイベントといたしまして、リノベーションまちづくり事業の一環として実施をいたします。
本市の中心市街地活性化対策は、今年度からスタートしております第４期の高岡市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、総合的なにぎわい創出の取組を進めているところでございます。これまでも、御旅屋人マーケット以外にも様々なイベントや開業支援、マンション建設への支援など、にぎわいの要素となる事業に取り組んでおりまして、今年度から御旅屋セリオを会場として新たにまちなかスタートアップ支援事業を実施をすることとしております。
来年度以降も、御旅屋人マーケットも含めた全ての中心市街地活性化に資する事業につきまして着実に推進をしていくとともに、効果の検証も行いながら適宜必要な方策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯副議長（本田利麻君） 生活環境文化部長 二塚英克君。
〔生活環境文化部長（二塚英克君）登壇〕
78 ◯生活環境文化部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の３つ目、旧統一教会の関連団体についての３点目、霊感商法などの被害者救済のために相談窓口を設置してはとのお尋ねにお答えしてまいります。
本市では、霊感商法をはじめとする悪質商法や契約トラブルの迅速な解決を図るため、消費生活センターにおいて、専門の資格を持った相談員が市民の皆様から消費生活に関する様々な相談や苦情を受け付け、解決のための助言、トラブルの相手方である事業者とのあっせん、そして弁護士会等支援機関の紹介を行っております。また、ホームページ等でも当センターの周知を図っているところであります。
今後とも、国、県をはじめ関係機関と連携し、消費者被害の救済につながるよう取り組んでまいります。
私からは以上です。
79 ◯副議長（本田利麻君） これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
80 ◯副議長（本田利麻君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明21日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
81 ◯副議長（本田利麻君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後３時29分
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